マイナンバーに過剰反応しない

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2015.10.19

中小企業経営とマイナンバー

「中小企業経営という観点でマイナンバーとは？」と考えると、主に「税金や社会保険の手続きで使う」となります。
但し、大事な点は、マイナンバーが導入されて一番影響が大きいと思われる「年末調整実務や社会保険実務」でさえ、その本質が変わるものではないということです。

変わるのは1点、「それらの書類等にマイナンバー記載」が必要になるという事。
そのため具体的にやるべき事は、マイナンバーを預かる時の「本人確認」とマイナンバーを漏えいさせないための「安全管理措置」となります。

まずは、本人確認ですが、原則は、免許証等が必要になる「身元確認」と通知カード等で行う「番号確認」の両方が必須です。
身元確認が必要な理由は成りすまし防止ですから、おおむね100名以下の中小企業であって、入社時に住民票等で身元確認を行っているのであれば、基本的に番号確認のみでＯＫです。
番号確認のみであれば大した手間でもないですよね。

次に、安全管理措置ですが、これは既に給与計算書類などで通常対応済みでしょうから、大げさに何かをやらないといけないという事はそれほどないのではないかと思います（インターネットにアクセスできるパソコンで年末調整を行っているにも関わらず、ウィルス対策ソフトを購入していない中小企業は対応が必要かと思われます）。

1年たったらみんな気付くはず・・・

現時点では、「マイナンバー」が漏れるより、「従業員の給与明細や扶養控除申告書に書かれた個人的事情」が漏れた方が、深刻度はより高いと言えます。

また、マイナンバーは、従業員30名の会社、300名の会社、3,000名の会社で自ずと対応方法が違うということも知っておいて下さい（拠点数によっても変わることが多い）。

大手給与計算ソフトメーカーなどが、経営者に不安をあおりながら、従業員数3,000名の上場会社を想定してアドバイスをされても、一般的な中小企業には関係のないことが多いでしょう。

更に、時々見聞きするのが、「マイナンバー取得代行セット10万円」とか、「マイナンバー導入に伴って就業規則を変更しましょう」、「マイナンバーが導入されますので〇〇が必要です」・・・。

当社もマイナンバーコンサルをやっているので一部同類の部分もあり大変恐縮ですが、過度なマイナンバー対応は、中小企業では通常不要です。

マイナンバーに過剰反応しない

中小企業経営では、マイナンバーより大事なことが山ほどあります。
人事関係（採用、教育、社員の定着・・・）、営業関係、新商品開発関係、大事な大事な事業承継関係等々。
それらを飛び越えてマイナンバーの方が上なんてことは絶対にないはず、です。

また、バックオフィス業務の中でも、給与計算事務や月次試算表作成業務、未入金管理業務よりもマイナンバーが上なんてことも絶対にないはず、です。
今年や来年にマイナンバーを従業員等から預かる時には、それなりにきちんと預からないといけませんが、ただそれだけの話。

その後、きちんとマイナンバーを漏らさないようにするべきですが（特に来年はニュースに載らないようにはするべきですが）、それは既に給与計算業務で通常は対応できているはず、です。

全くマイナンバーって何か知らないでは経営者としては困りますので、以前にもご紹介しましたが下記の弊社発行のマイナンバーメルマガを毎週、社長か総務担当者が読むようにしておけばそれで十分でしょう。

当社の顧問先様においては、マイナンバーに関して御社にとってやるべき事がわからない時は、各担当者にご連絡頂ければ回答致しますのでご利用下さい。

経営者としては、マイナンバーに過剰反応せず、1年たったらみんな気付くはずと心に思い、当たり前の価値観でやるべき事を見定めて経営していきましょう。

Ｐｓ．せっかくのテレビ出演ですので、そのあたりの所を少しでも触れられたらなぁと思っています。一般の主婦の方にとっても、あまりにも過度にマイナンバーを人に見せたらダメと言い過ぎるのもどうかと、、、それは既に導入済みの諸外国の状況を見て思うところでもあります。現実的には、企業関係者も一般の主婦の方も、日常の中で扱える範囲に落ち着くのだろうと思います。
そうでなかったら、制度疲労で以前の国民総背番号制の廃案に行き着いてしまいます。。。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№459