マイナス金利で生命保険料値上げ？

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マイナス金利の影響

2月から始まったマイナス金利は、各方面に影響を与え始めています。その1つが生命保険です。

生命保険は、契約者から保険料を集めて、その資金を運用し、保険金として支払う仕組みですので、運用金利が下がれば、当然、今までと同じように運営していくことは厳しくなります。そうなれば、必然的に保険料は引き上げられることになります。

各保険会社は、契約者に対して、予定利率と言われる運用利回りを約束しています。その予定利率の目安となっているのが、金融庁が設定している標準利率です。

この標準利率は、市場金利を見ながら、金融庁が適宜見直しを行いますが、冒頭のマイナス金利の影響で、その引下げが確実な状況です。

終身保険等は7/1から利率引き下げ

実際、下記の通り、終身保険と養老・年金保険の標準金利は平成28年7月1日から引き下げられました。

一時払い終身保険　　　　　0.75％→0.25％
一時払い養老・年金保険　　0.50％→0％

この影響で、各保険会社の間で、一時払い終身保険の販売休止などが続出しています。

一時払い終身保険は、生命保険の非課税枠を活用するため、相続対策としてよく利用される保険で、平成27年の相続税増税もあり、加入が急増していたのですが、今後は契約できる保険が激減するものと思われます。

平準払い保険は来年4/1から保険料アップか

法人に影響があるのは、節税対策として利用される逓増定期保険や長期定期保険ですが、こちらについても平成29年4月1日からの標準利率引き下げが確実視されています。

前回は、平成25年4月1日に見直しが行われ、標準利率が1.5％から1.0％に引き下げられました。その影響で、保険料は約5～15％値上げになりました。

今回は、標準利率が1.0％から0.25％まで引き下げられると見込まれています。前回よりも引き下げ幅が大きくなるため、実施されれば、保険料は約10～25％ほど上がり、解約返戻率も下がる見込みです。

加入は早目に、解約は控えて

今後の法人の生命保険活用におけるポイントは、2つです。
・新規加入は平成28年3月末までに検討
・既存の保険はお宝保険となるので、できるだけ解約しない

節税対策等で加入を検討されている場合は、保険料値上げ前に加入できるよう準備しておいてください。

また、今回の標準金利引き下げは、既に現時点で加入している保険には影響しませんので、今後、金利の高い時代に加入した保険は、いわゆるお宝保険となります。できるだけ解約せずに、継続するようにしましょう。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№496

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