中小企業のためのリアル決算対策とは？

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決算対策＝節税対策は間違い！

「決算対策」と聞いて、どんなことをイメージされるでしょうか？

儲かっている経営者の方等は、「節税対策」をイメージされるかもしれません。
一方で、来期に設備投資をお考え等で銀行との付き合いを重要視されている方は、「決算対策＝銀行対策」とお考えかもしれません。

しかし、我々が長年中小企業の決算対策に関わってきて思うのは、決算対策は、節税対策や銀行対策だけでは片手落ちだなということです。

もちろん、それらのベーシックな対策も必要ですが、特に中小企業に限って
いえば、他に、少なくとも10項目の決算対策があるはずです。

中小企業のためのリアル決算対策とは？

黒字対策である節税対策や赤字対策である銀行対策も含めた、全部で12項目の決算対策の一覧が下記となります。

〔決算3ケ月前の6項目〕

１．決算利益予測・法人税等予測
この時点で過去9ケ月の利益実績が試算表上適正に表示されていることがポイント

２．来期事業計画の策定
今期の節税対策及び来期の役員給与の決定のためにも必要です

３．赤字対策（金融機関格付対策）
例えば、最終利益は変わらずとも営業利益をよくみせる工夫ができないか検討してみましょう

４．黒字対策（良い節税対策）
最終的にお金が会社や経営者に残る良い節税対策を実施しましょう

５．消費税納税予測
原則課税の場合、税抜経理をしていれば毎月の消費税負担は試算表上でわかります

６．事業承継対策
事業承継で問題となるのは高騰した自社株です　
まずは現状分析として株価計算されることをお勧めします

〔決算１ケ月前の3項目〕

７．保険・会費・顧問契約などの見直しを行う
保険の解約による赤字対策、保険の年払いによる黒字対策
他にも、目的なく払い続けている会費や雑誌購読料等を見直しましょう

８．来期消費税計算方法の選択
2年前の課税売上高が5,000万円以下の会社は簡易課税を選択できますが、届出は原則、前事業年度末までとなります

９．来期管理会計の導入準備
発生主義会計、部門別会計、科目の変更などは決算後に検討すると翌々事業年度からの適用となってしまいます

〔決算時・決算後の3項目〕

１０．来期役員給与の決定
税制改正により役員給与の期中変更が原則不可となりましたので、この時期の役員給与決定がより重要となりました

１１．金融機関及び従業員への決算報告の実施
決算書は税務署のためだけに作成するものではありません
利害関係者（金融機関や従業員）への決算報告を自主的に行いましょう

１２．剰余金の処分（配当）
配当金を支給するかどうかは事業承継対策に影響することがあります


これら6-3-3で12個の決算対策について、下記セミナーにて詳しく解説しますので、ご興味ある方はお申込みください（大阪開催：顧問先無料、他3,000円）。
http://www.money-c.com/mcs/mcs7/mcs7.pdf

特に上記の「３．赤字対策（金融機関格付対策）」については、より詳しく解説する予定です。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№522

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