人件費が増えたら、税金で取り戻す！

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人件費の増加原因により、変わる税額控除

最近、人材不足による単価の上昇、最低時給のアップなどで、人件費の増加が中小企業の懸念材料となっています。

数年前から、人件費が増えた企業については、一定の税額控除を適用することが可能となっていますが、最近の税制改正により、少しずつ制度が変わってきていますので、少しおさらいをしておきたいと思います。

人件費の増加原因は、大きく「人数」と「単価」に分けられます。
ざっくり言うと、「人数」増に対応するのが「雇用促進税制」、「単価」増に対応するのが「所得拡大促進税制」になります。

※「人数」増で「所得拡大促進税制」を適用することも可能ですが、最終的には「単価」増も要件となります。

「雇用促進税制」は、増加人数×40万円の税額控除が受けられますが、現在、適用地域が下記の”同意雇用開発促進地域”に限定されています。

同意雇用開発促進地域一覧（平成29年4月1日現在）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/pdf/chiiki-koyou_02a.pdf

ちなみに、大阪府や東京都などの都心部は該当地域がありません。
そのため、これらの地域の中小企業は現在、この雇用促進税制の対象外となっています。
（とはいえ、京都、奈良、兵庫、和歌山、滋賀などでは対象地域が設定されていますので、該当しそうな方は、上記資料をご確認下さい。）

所得拡大促進税制は、平成24年度比増加額の10％控除

結果的に、現在では多くの中小企業で、人件費増加時に使える税制は、所得拡大促進税制となります。

適用するための基本的な要件は、以下となります。（資本金1億円以下の中小企業の場合）

【要件1】給与等支給額の総額
平成24年度（平成24年4月1日以降開始事業年度）から3％以上増加

【要件2】給与等支給額の総額
前事業年度以上

【要件3】1人当たりの平均給与等支給額
前事業年度を上回る

上記を満たしていると、「平成24年度からの」給与等支給額の増加額の10％相当額（その事業年度の法人税額の20％上限）の税額控除が受けられます。（前年度からの増加額の10％ではありません）

ポイントは【要件3】です。
一定の要件を満たす従業員の1人当たり平均給与等が、前年度を超えていなけれはいけません。

平成29年度から、さらに上乗せ措置あり

さらに、平成29年4月1日以降開始事業年度から、以下の上乗せ措置が始まります。

【要件3（その2）】1人当たりの平均給与等支給額
前年度比2％以上増加すること

上記の要件を満たせば、「前年度からの」給与等支給額の増加額について、税額控除がさらに12％上乗せされます。（その事業年度の法人税額の20％が上限）

該当すれば、大きく税額を減らせる可能性があります。
適用を検討する場合には、決算前にシミュレーションしておくことをおすすめします。

※今回の内容は、簡略化してお伝えしています。詳細な要件等については、別途ご確認下さい。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№537

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