企業版ふるさと納税は寄附額の約90％が軽減

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企業版ふるさと納税の概要

個人版ふるさと納税は、実質2,000円の寄附で寄附先の特産物がもらえるなど仕組みが既に普及しています。

一方、企業版ふるさと納税があるのはご存じでしょうか？

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

（1）法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

（2）法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

（3）法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

企業版ふるさと納税は税メリットを享受できますが、個人版ふるさと納税のような寄附先の特産物をもらえる仕組みはございません。

制度のポイント

企業版ふるさと納税制度のポイントをまとめます。

（1）企業が寄附しやすいよう、
　□損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ
　□寄附額の下限は10万円と低めに設定

（2）寄附企業への経済的な見返りは禁止

（3） 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要

※ 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外。

※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

参照：「企業版ふるさと納税ポータルサイト」
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

税額控除を受ける際の注意点

利益が出てる場合に税額控除のメリットを享受できる仕組みですので、利益額と寄附金額によっては、最大の税メリットを享受出来ない可能性もあります。

また、地方税の確定申告の際に、領収書の添付が必要です。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№843

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