がん保険の全損処理に改正の兆し？

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国税庁よりがん保険のデータ提出要請あり

最近、国税庁から生命保険業界に対して、がん保険についてのデータを提出してほしい、という依頼があったようです。つまり、このことから推測すると、国税当局はがん保険の税務上の取扱いについて、改正を検討しているものと思われま
す。

がん保険は医療保険ですので、普通は一般個人の方が入られるようなイメージがあるかもしれませんが、実は法人の節税対策にも利用されています。

がん保険は原則、保険料の全額を経費計上できます。なおかつ、解約返戻率が高いため、一定年数以上掛けて解約した場合、中には支払った保険料が9割以上戻ってくるがん保険もあります。「全損」と「高い解約返戻率」、この2点により、現在のところ、節税対策の定番商品となっています。

このがん保険について、もし改正が入るとした場合、恐らく現在認められている全額経費処理の取扱いが、1/2損金や1/4損金などに改正される可能性が考えられます。

もちろん、改正の有無や内容、時期などは、現段階ではまだ全くの白紙ですが、導入を検討されている方は、今後の動きにご注意下さい。

国税庁と生命保険業界のいたちごっこ

実は、生命保険商品の取扱いについての改正は、割と頻繁に行われます。

最近では、逓増定期保険の取扱いに対する改正がありました。これも一昔前は、節税の定番商品として広く販売された商品です。
当時は、節税保険の条件である「全損」と「高い解約返戻率」という2つを満たしていたのですが、先の改正により取扱いが変わり、現在は「全損」となる逓増定期保険はほとんどありません。

その後、逓増定期保険に取って代わったのが上記のがん保険（他にも、長期平準定期保険もあります）というわけです。しかし、そのがん保険にもいよいよ改正が迫ってきたようです。

生命保険節税、2つの注意点

生命保険を使って節税する場合には、主に2つの注意点があります。

1つは、生命保険節税はあくまで課税の繰延べだということです。

保険料を支払っている間は節税できても、解約返戻金を受け取ったときには、それが雑収入として課税されてしまいます。そのときに、役員退職金を支払うなどの出口戦略が必要です。

もう1つは、改正リスクです。

生命保険商品の取扱いは、度々改正されます。今は有効な節税（課税繰延）対策だったとしても、今後もずっと有効とは限りません。そのリスクを知った上で利用することが必要です。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№197

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