10月から中小企業倒産防止共済が改正

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平成23年10月1日から中小企業倒産防止共済が充実します

「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」の改正内容について、既に明らかとされていましたが、この10月1日から改正されることになりました。

そこで、再度改正内容について確認していきたいと思います。

・共済金の貸付限度額が8,000万円に引き上げられました。
・掛金の積立限度額が800万円に引き上げられました。
・掛金月額の上限額が20万円に引き上げられました。
・共済事由に｢私的整理」が追加されました。
・償還期間が貸付額に応じて設定されました。
・早期償還手当金が創設されました。
・前納減額金の受取り方法が掛金口座への振込みになりました。
・加入時の申込金が不要になりました。
・一時貸付金の貸付限度額が760万円に引き上げられました。

必要なお手続き

共済金の貸付限度額の引上げに伴い、あらかじめ積み立てることができる掛金の上限が『320万円』から『800万円』に引き上げられました。

これにより、次のような手続きが必要となるケースがあります。

1.平成23年9月末時点で掛金総額が320万円（制度改正前の積立限度額）に達している契約者については、平成23年10月1日以降、掛金の積立てを再開することができるようになります。掛金納付の再開始の手続きが必要です。

2.平成23年10月以降に掛金総額が320万円に達する契約者については、掛金の掛止めの申出がない限り掛金の納付は引き続き継続します。320万円でストップされる方は手続きが必要です。

3.平成23年10月以降に掛金月額を8万5,000円以上に増額する場合は、掛金月額変更の手続きが必要です。

4.前納期間中の契約者でも掛金月額を増額できますが、手続きが必要です。

なお、手続きの受付については、9月5日から行われています。

貸付金の償還期間が貸付額に応じて設定

共済金の貸付にかかる償還期間については、これまで一律5年でしたが、共済金の貸付限度額が引き上げられたことから、貸付額に応じて次のとおり設定されました（償還期間には6か月の据置期間が含まれます）。

・5,000万円未満　　5年
・5,000万円以上6,500万円未満　　6年
・6,500万円以上8,000万円未満　　7年

早期償還手当金が創設

共済金は無利子での貸付であることから、約定償還期限より早期に償還した場合でも、これまではメリットはありませんでした。

しかし、本制度として共済契約者ができるだけ早期に共済金を返済して、将来の連鎖倒産のリスクに備えることが望ましいため、これを奨励するために早期償還手当金が創設されました。
貸付を受けた共済金を当初の約定償還期限より早期に完済し、次の条件をすべて満たす場合には、早期償還手当金が支給されることになります。

・繰上償還によって当初の約定償還期限よりも12か月以上早く完済していること
・完済日において共済契約を解約（脱退）していないこと
・繰上償還した共済金貸付契約の償還を一度も延滞していないこと

なお、無利子ですが、貸付額の1/10相当額を積立総額から控除する制度となっており、これが実質的な利息相当となっています。

中小企業においては、節税手段の一つとして活用されている方もおられます。倒産防止共済は、自社がどのケースに該当するのか、再度ご確認なさってください。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№251

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