中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

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全額経費で満額還付

会社で節税対策を実行したいと考える時に、「支払った金額が全額経費」となって、更に、いざとなれば、「その支払った金額の満額が還付」されるとしたら、良いと思いませんか？

よくある経営者保険等を使った節税対策では、支払った金額の1/2が経費になるケースが多いです。

また、この場合に、解約して資金手当てをしたいと考えても、解約返戻時期を自社でコントロールすることは困難です。
早まって解約すると、大損するということもしばしばあります。

更には、多くの経営者保険等では、上手に設計してもおおむね8割から9割の解約返戻金というケースが多いです。

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）とは？

中小企業倒産防止共済制度とは、取引先が倒産などした場合に掛金総額の10倍までの金額（8,000万円以内）の融資が、無担保・無保証・無利子で受けられるというものです。

つまり、得意先などが倒産したときに、自社が連鎖倒産しないための制度となっています。
これが本来の制度趣旨です。

しかし、毎月支払う掛金は全額費用となり、更には、掛金を40ケ月以上支払うと解約手当金が100％戻ってきます。
注）掛金は減額可能なため、40ケ月の支払いは通常は問題となりません。

そこで、この中小企業倒産防止共済制度を、「業績が良い時には掛金が全額費用となって節税対策」とし、「業績が悪くなったら解約して資金繰り対策及び黒字化対策」とするのも有効な経営戦略です。

もちろん、得意先倒産などのときには融資制度としても活用できますので、節税しながらもしもの備えもできていることになります。

加入の注意点

中小企業倒産防止共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している制度で、加入できるのは、引き続き1年以上事業を行っている従業員300人以下の製造業など一定の中小企業者となっています。

掛金は、5,000円から200,000円までの5,000円刻みで自由に選択できます。先述したように、この掛金は税務上全額費用処理が可能ですが、当然に、解約したときの解約手当金は税務上全額収入処理となります。

また、この制度は得意先が倒産などしたときに融資が受けられますが、「対象となる倒産」には、「夜逃げ」や「内整理」などは含まれませんのでご注意ください。

更には、無利子とはいえ、借入をした場合、共済金額の1/10に相当する額が掛金から控除されますので、借入が可能な場合は通常そちらを選択したほうがベターです。

800万円の簿外預金を作る

この倒産防止共済制度は、年払いも可能です。
例えば、決算前に、「今期は利益が出そうだな」となった時に、月額20万円×12ケ月＝240万円を払い込みます。

すると、その全額が経費処理できます。
全額が経費なため、その年度の損益計算書には保険料として経費計上されますが、貸借対照表には残りません。

つまり、翌年以後は、決算書のどこをみても、その240万円の金額は計上されていないのです、40ケ月以上払うと満額還付されるにも関わらず。

この簿外預金は、最大800万円まで積み立てることが可能です。
企業規模の大小に関わらず、中小企業であればどの会社でも、倒産防止共済制度を活用して、800万円の簿外預金をつくりましょう。

この倒産防止共済制度は、会社ごとに加入できますので、複数社経営されている方は、それぞれで加入することも可能です。
800万円の上限に達した時は、そのまま放置しておいても問題ありませんので、事実上、解約時期を自由にコントロール出来ます。

この倒産防止共済制度は当社から案内が可能ですので、ご興味ある方はこのメールに返信頂くか、下記まで連絡ください。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№464

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