社長のための「未来を変える」確定申告

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※平成27年分確定申告における改正点
●財産債務調書→「所得2,000万円超」かつ「財産3億円以上又は有価証券1億円以上」が対象
●所得税の最高税率アップ→所得4,000万円超で45％（改正前：40％）

■給与所得のポイント　※復興特別所得税については、考慮していません（以下同じ）。
1.給与所得控除の上限
→平成27年：年収1,500万円（給与所得控除245万円）が限度
→平成28年：年収1,200万円（給与所得控除230万円）に引き下げ
→平成29年：年収1,000万円（給与所得控除220万円）に引き下げ
★ポイント　→　年収の低い同族役員への所得分散

2.退職金とのバランス
給与所得：総合課税（他の所得と合算して課税）、給与所得控除上限あり
退職所得：分離課税（退職所得のみで税額計算）、1/2課税、退職所得控除上限なし
★ポイント　→　同じ生涯年収なら、退職金を増やす方が有利

■不動産・事業所得のポイント
1.法人との違いは？
個人のメリット：青色申告特別控除65万円（不動産所得の場合は、事業的規模が必要）
法人のメリット：役員報酬や生命保険による節税、赤字の9年繰越など
★ポイント　→　毎月の利益が50万円を超えたら、法人成りを考える

2.譲渡所得との関係（不動産所得の場合）
不動産所得：総合課税、累進税率（所得が増えるほど税率高）
譲渡所得　：所有期間5年超の長期譲渡なら、20％（所得税15％住民税5％）
★ポイント　→　不動産の税金は、譲渡まで視野に入れて考える

■贈与税のポイント
1.贈与税の配偶者控除
婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産等を贈与した場合、2,000万円非課税
★ポイント　→　使えるのは一生に一回だけ、不動産取得税等に注意

2.暦年贈与はいくらが目安か？
★ポイント　→　年間310万円以下の贈与なら、税率は10％

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FAX通信№123

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