令和5年分の確定申告、ここに注意！

Tweet

■令和5年分確定申告のトピックス

●令和5年中に、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合は、基準期間（令和3年）における課税売上高が1千万円以下でも、消費税の確定申告書の提出が必要となります。

☆国税庁の確定申告書等作成コーナーで、売上金額等を入力するだけで、簡単に消費税額等が自動計算できます！（簡易課税制度や消費税額を売上税額の2割に軽減する「2割特例」を適用する場合）

●マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大！
「給与所得の源泉徴収票」、「国民年金基金掛金」、「iDeCo」、「小規模企業共済掛金」のデータの一括取得、確定申告書への自動入力が可能に！

●上場株式などの配当所得等や譲渡所得等についての課税方式が、所得税と個人住民税で統一！例：（今まで）所得税は総合課税、住民税は申告不要→所得税（5年）、住民税（6年度）ともに総合課税
　　　➡住民税の所得金額が増え、健康保険料等の負担が増える可能性あり

■確定申告の注意点
【以下のような収入がある方は申告漏れに注意！】
（注）年末調整を受けた給与所得以外の所得が 20 万円以下の方など、確定申告自体が不要な場合もあります

●副業をした会社員の方など
□　原稿料、講演料、印税、放送出演料などの収入
□　フリマアプリ、ネットオークション、ネット通販、ドロップシッピング、配達代行業、動画配信、アプリ作成・配信、有料メルマガ、アフィリエイト、ギャラ飲み、民泊、カーシェアリング、自宅等の時間貸し等の収入がある方
（注）生活に通常必要な動産の譲渡による所得は非課税のため、確定申告に含める必要はありません
□　太陽光発電設備による売電収入・・・太陽光発電設備を家庭用として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得（業務）として確定申告が必要です

●投資などにより利益を得た方
□ビットコインをはじめとする暗号資産を売却又は使用することにより生じる利益
□金地金を売却したことによる収入
□上場廃止となった株式の売却収入・・・株式公開買付（TOB）成立後に上場廃止した株式が買い取られた場合は、証券会社を通さない相対取引となるため、特定口座内での損益計算がされません。一般株式等の譲渡所得として確定申告が必要です。
□外国為替証拠金取引(FX)による収入

☆上場株式投資損失の繰り越しがある場合、売買や利益がなかった年でも確定申告をしないと、繰り越し期限が残っていても、損失が無効となってしまうので注意が必要です

●退職金の収入があった方・・確定申告をする際には、加算漏れに注意！
医療費控除や寄附金控除を受けるなどの理由で確定申告書を提出する場合には、退職所得の金額も確定申告に含める必要があります。合計所得が2,400万円を超えると、基礎控除額は0円となります。加算漏れにより誤って基礎控除の適用を受けた場合は、修正申告の必要が生じます。

▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼

FAX通信№210

Tweet

Copyright all rights reserved　By マネーコンシェルジュ税理士法人