相次ぐＦＸ脱税事件

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2007.05.28

ＦＸの爆発的人気

皆さん、「ＦＸ」という金融商品をご存じでしょうか。
「ＦＸ」の正式名称は「外国為替証拠金取引」といい、最近、爆発的に人気が出ている金融商品なのです。

要は為替取引なのですが、人気の秘密は、少ない手持ち資金でも多額の投資ができるその仕組みにあります。
業者に差し入れる証拠金に一定倍率を掛けた金額まで投資ができる仕組みになっており、その倍率をレバレッジといいます。業者により異なりますが、中には最大レバレッジ100倍、200倍といった業者もあります。レバレッジが100倍の場合には、例えば証拠金を10万円入れれば、1千万円の為替取引ができてしまいます。

手数料も安く、オンラインで24時間取引ができる上、専門知識がそれほどなくても、少ない手持ち資金で始められるとあって、ここ5年間でＦＸ市場は、30倍、50倍に成長したと言われています。　

薄い納税意識

しかし、このＦＸが今、ちょっとした問題になっています。
その問題というのは、ずばり税金です。
手軽に始められ、少額の資金で大儲けができてしまうだけあって、儲けたときに税金を免れようとする人たちが非常に多いのです。

4/18には、東京都世田谷区の主婦がＦＸによる所得約4億700万円を申告していなかったとして、所得税法違反で在宅起訴されました。この主婦は所得税約1億3,900万円を脱税していたようです。

また、5/9には、東京都豊島区の元会社員がＦＸ等で儲けた約7億6千万円を申告せず、約2億7千万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で逮捕され、東京地検特捜部の家宅捜査を受けています。

このように、今ＦＸによる脱税が後を絶ちません。国税局は今、このＦＸ取引に目をつけており、この半年でＦＸ取引に関する申告漏れを100件以上指摘しているといわれています。

ＦＸの税金の取扱い

では、ここでＦＸを正しく申告すれば、税金の取扱いはどうなるのかをご説明しておきます。

まずＦＸの所得区分は雑所得となります。
経営者の皆さんの場合、ＦＸによる所得が20万円を超えると、確定申告する必要が出てきます。また雑所得であるため、株式の譲渡所得などと同様に、赤字が出ても他の所得と損益通算することはできません。雑所得内でしか通算はできません。
また、最終的には他の所得と合算して申告することになりますので、多額の役員報酬がある経営者の方々などは高い税率で課税されることになります。

経営者の皆さんの中にもＦＸをされている方がいらっしゃると思います。
確定申告の際には、申告漏れなどないように十分注意して下さいね。

この話が少しでも経営者の皆様のお役に立てれば幸いです。

メール通信№31