今年の年末調整は扶養控除に注意！（予定納税の減額申請もお忘れなく）

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扶養控除の変更を再確認

そろそろ会社には、税務署から年末調整の大きな封筒が届き、ご家庭には、「生命保険料控除証明書」などのハガキが届いているのではないでしょうか。

まだ、年末調整には時期が早いようですが、年末まではあっという間です。今から少しずつ準備していきましょう。

今年の年末調整では、去年と大きく変わる点があります。
それは、扶養控除の取扱いです。

変更点は2つあります。

1つは、年少扶養親族に対する扶養控除の廃止です。
年少扶養親族というのは、年齢16歳未満の扶養親族をいいます。
去年までは、16歳未満の扶養親族については、所得税38万円・住民税33万円の扶養控除が認められていましたが、子ども手当の創設に伴い、この部分の扶養控除がなくなりました。

もう1つは、年齢16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除です。
去年までは、16歳以上23歳未満の扶養親族については、特定扶養親族として、所得税63万円・住民税45万円の控除が認められていました。
今年からは、高校生の方については、授業料の実質無償化が手当されたことに伴い、16歳以上19歳未満の扶養親族については、控除額が所得税38万円・住民税33万円に引き下げられました。

大学生の方、19歳以上23歳未満の方については、引き続き特定扶養親族として上乗せ控除を受けることができます。

年末調整の還付額はどう変わるか

実は、これらの改正は今年1月の給与計算から反映されています。
中学生以下の扶養親族がいらっしゃる方は、給与の金額が変わらなくても、毎月の源泉所得税が増えていたはずです。

すでに毎月の給与で去年より多く天引きされていますので、他の条件が去年と変わらなければ、年末調整の還付額が大幅に減ることはないと思います。

一方、高校生の扶養親族がいらっしゃる方は、毎月の源泉所得税が原則変わっていません（他の条件が去年と同じ場合）。なぜなら、特定扶養親族からは外れ、扶養控除の上乗せはなくなったものの、扶養親族であることには変わりないため、月々の給与計算では、「扶養親族1人」としてカウントされているからです。

この場合、毎月の源泉所得税で調整がかかっていない分、他の条件が去年と変わらなければ、年末調整の還付額が去年より減ることになります。

大まかには、特定扶養親族の上乗せ部分25万円（所得税）×税率分だけ還付額が減る計算になります。所得税の税率を20％とすると、5万円の減額になります。

なお、年末調整は所得税だけが対象ですが、実際には住民税の負担も増えます。住民税の上乗せ幅は12万円ですので、12万円×税率10％（一律）で、おおまかには1.2万円の負担増になります。

実務上の注意点

扶養控除の改正に伴い、扶養控除申告書の書き方も変わっていますので、ご注意下さい。

具体的には、年少扶養親族の方を書く欄が、申告書の下の方に設けられています。扶養控除の対象にはなりませんが、住民税の一部計算に必要なため、記入が求められています。

また、今年は義援金等の寄付をされた従業員の方から、質問を受ける機会が多いかもしれませんが、寄附金控除は年末調整では対応できません。各自で確定申告をしないといけませんので、この点にもご注意下さい。

所得税の予定納税額の減額申請

最後に、「所得税の予定納税額の減額申請」についてお伝えしておきます。

去年、一定額以上の納税をされている個人事業者などについては、今年、所得税の予定納税をしなければなりません。

ただし、売上が急減したなどの理由があれば、事前申請することにより、この予定納税額を減額することができます。期限は11/15までとなっていますので、該当する方は忘れずに手続きして下さい。

弊社顧問先の方は、ご連絡頂きますようお願い致します。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№257

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