年末調整、今年は復興特別所得税に注意

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年末調整

保険会社から「保険料控除証明書」が届き始め、今年もそろそろ年末調整の時期がやってきます。従業員さんへの配布物や告知の準備、給与ソフトのバージョンアップなど、去年の作業を思い出しながら、段取りよく進めていきましょう。

まずは、去年の改正点の確認からです。
去年は大きな改正が2つありました。

1.生命保険料控除の改組
2.「納期の特例」の納期限を1/20に統一

平成24年1月1日以後の契約から、「介護医療保険料控除」が新設されました。
これに伴い、生命保険料控除の控除限度額が10万円（＝5万円×2）から、12万円（＝4万円×3）に引き上げられています。

生命保険料控除証明書も、去年から旧契約と新契約に分けて記載されています。

また、半年に1回納付する「納期の特例」の期限が、去年から1/20に統一されました。ただし、原則納付（毎月納付）の場合は1/10のままです。

今年の改正点

1.復興特別所得税の源泉徴収
2.給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額は245万円定額
3.特定の役員等に対する退職所得控除額1/2措置の廃止

復興特別所得税

今年から、所得税の額の2.1％相当額の復興特別所得税が課税されています。
これは、もちろん給与についても課税されていて、平成25年分の税額表で計算していれば、自動的に月々の給与源泉が2.1％増えている形になっているはずです。

年末調整の計算については、復興特別所得税を分けて計算することはせず、最終的に年税額に102.1％を掛けて計算します。
もし、月々の給与計算で復興特別所得税を徴収できていない場合には、年末調整で徴収不足額が発生する可能性がありますので、注意が必要です。

給与所得控除額の頭打ち

平成25年分の所得税から、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされました。
これまでは、年収1,500万円を超えていても、「給与等の収入金額×5％＋170万円」の給与所得控除が認められていました。

該当する方については、去年より年税額が増える（還付額が減る、又は不足額が増える）可能性があります。

特定の役員について、退職所得控除額の1/2措置廃止

役員等勤続年数が5年以下の特定の役員等に対する退職手当等については、退職所得を計算する際に、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が今年から廃止されています。

今年、勤続年数5年以下で退職金を支払った役員がいる場合には、注意して下さい。

所得税の予定納税の減額申請

去年、一定額以上の納税をされている個人事業主などについては、今年、予定納税をする必要があります。

ただし、売上が急減したなどの理由があれば、事前申請することにより、予定納税額を減額することができます。申請期限は11/15までとなっていますので、該当する場合には忘れずに手続きしておきましょう。

弊社顧問先の方は、担当者までご連絡頂きますようお願いします。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№360

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