確定申告からみる日本の景気

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2014.06.23

国税庁の公表

国税庁は、5月30日に「平成25年分の所得税等の確定申告状況等」を公表しました。

今年3月の確定申告（平成25年1月～12月）分となりますので、会社関係ではなく、個人にまつわるものとなります。

この国税庁公表は毎年されるものですが、少し特徴的だったので、今回のメール通信の内容としました。

今回は私の個人的感情は横に置いておいて、データそのものとその一般的に意味する所の解説のみに留めておきます。

経営者である皆さんが、このデータをそれぞれ自由に解釈してください。

全体

納税人員：621万8千人（前年比2.1％増）
所得金額：38兆4,838億円（前年比11.1％増）
申告納税額：2兆7,093億円（前年比12.8％増）

納税人員と所得金額については2年連続、申告納税額は3年連続で増加。
還付申告者数：1,240万3千人（前年比1.4％減）
還付申告者数は前年に引き続いて減少。

不動産関係

土地等の譲渡所得の申告人員：48万5千人（前年比12.8％増）
有所得人員：29万4千人（前年比12.8％増）
所得金額：3兆4,174億円（前年比11.8％増）

背景には都心を中心とした地価の上昇があるものと思われます。

株関係

株式等の譲渡所得の申告人員：109万8千人（前年比11.6％増）
有所得人員：66万1千人（前年比189.1％増）
所得金額：4兆8,357億円（前年比238.0％増）

不動産以上に大幅増となっています。

背景には、年末にかけての株価の上昇及び上場株式等の税率が10％から20％へ倍増、があるものと思われます。

贈与関係

贈与税の申告人員：49万1千人（前年比12.6％増）
納税人員：33万人（前年比12.8％増）
申告納税額：1,718億円（前年比31.1％増）

すべて前年より増加。

贈与税には、一般的な暦年課税（110万円までの贈与は非課税）と大型贈与が可能な相続時精算課税があります。

暦年課税の申告人員：43万9千人（前年比12.4％増）
納税人員：32万6千人（前年比12.7％増）
申告納税額：1,513億円（前年比31.7％増）

相続時精算課税の申告人員：5万2千人（前年比13.6％増）
納税人員：3,453人（前年比14.9％増）
申告納税額：205億円（前年比26.6％増）

ともに、すべて前年より増加。

背景には、平成27年1月からの相続税の基礎控除額引下げによる相続税の課税強化対策が考えられます。

経営者の皆さんは、このデータをどう解釈しますか。
その解釈から、どんな行動を起こしますか。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。