ふるさと納税の自己負担額を簡単に計算する裏ワザ

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ふるさと納税は今月中に！

さて、今年も残すところあと1ヶ月を切りました。個人の節税対策については、12月中が期限となります。その中でも多くの方に関係するのが、「ふるさと納税」です（厳密には節税ではありませんが）。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。

もうかなり周知されていると思いますが、去年からさらに使いやすい制度に改正されました。

まず、全額控除されるふるさと納税の金額がほぼ倍になりました。

また、ふるさと納税の寄附先が5団体以内であれば、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に「特例の適用に関する申請書」を提出することを条件として、確定申告なしに寄附金控除が行われます（全額住民税から控除）。

「特例の適用に関する申請書」は、ふるさと納税の申請時に依頼しておけば、各自治体から送ってもらえます。

まだ今年の枠を使い切っていない、という方は、今月中の寄附であれば、まだ間に合います。

自分で上限額を計算するには

しかし、そもそも自分の枠、つまり寄附上限額がよくわからない、という声もよく聞きます。

ふるさと納税は、上記の通り、寄付額のうち2,000円を超える部分について控除される制度（必ず自己負担2,000円は発生）ですが、上限があります。上限を超えると、自己負担部分が増えますので、自分の所得に応じた上限を知っておく必要があります。

そこで、自分で上限額を計算する方法を紹介したいと思います。

まず、次の2つを用意して下さい。
・源泉徴収票又は確定申告書
・住民税の納税通知書

計算は3段階あります。

1.所得税
（１）源泉徴収票の方は、以下の金額を計算して下さい。
「給与所得控除後の金額」－「所得控除の額の合計額」

確定申告書の方は、所得金額の合計額の金額を見て下さい。

（２）その金額を以下の表にあてはめて税率を見ます。
195万円以下・・・・・・・5％　　　
195万円超330万円以下・・10％
330万円超695万円以下・・20％
695万円超900万円以下・・23％
900万円超1800万円以下・・33％
1800万円超4000万円以下・40％
4000万円超・・・・・・・45％

（３）所得税からの控除額
（ふるさと納税額－2,000円）×（２）の税率


2.住民税基本分
（ふるさと納税額－2,000円）×10％

3.住民税特例分
（１）（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％－1（２）の税率）
（２）住民税所得割額（住民税の納税通知書より）×20％
（３）（１）と（２）のいずれか少ない方

4.控除額
1＋2＋3
→ふるさと納税額から、上記の控除額を引いた金額が2,000円となる最大値が自己負担2,000円の上限額

もっと簡単に計算する裏ワザ

実は、上記をもっと簡単に計算する方法があります。

仮に、確定申告書の所得金額を450万円、住民税の所得割額を35万円とします。
その場合、下記を計算してみて下さい。

（住民税所得割額×20％）÷（100％－10％－1（２）の税率）
＝（35万×20％）÷（100％－10％－20％）
＝7万÷70％
＝10万

これに、自己負担額2,000円を足した金額が答えです（約10万2千円）。
（自己負担額が2,000円で済む寄附金額の上限）。

参考にしてみて下さい。

※あくまで概算の計算です。
また、実際には今年の所得に基づいて計算する必要があります。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№517

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