還付申告する場合には20万円以下の所得であっても申告が必要

給与所得以外の所得が15万円でも申告が必要なケース

給与所得者のＡさんは、給与収入が1,200万円でこれまで確定申告をしたことはない。今年、妻の出産により医療費を年間10万円超支払ったので、医療費控除を適用し税金の還付を受けるため、確定申告をする予定である。ちなみにＡさんは、給与所得以外の所得として、大体毎年ＦＸ取引による利益が15万円程ある。

このケースで、ＡさんはＦＸ取引による利益が20万円以下のため、昨年まで確定申告をしてこなかった（ただし、住民税の申告は必要）。今年も医療費控除の適用を受けるため確定申告はするが、ＦＸ取引による利益15万円は申告しなくてもよいと考えているが、これでいいのだろうか？

給与所得者の確定申告

給与所得者（1カ所給与を前提）の場合、通常は年末調整で年間の所得税を精算することができるため、確定申告をする必要はない。ただし、次に該当する人は確定申告をしなければならない。

1. 1.給与の収入金額が2,000万円を超える人
2. 2.給与所得及び退職所得以外の所得合計額が20万円を超える人
3. 3.同族会社の役員やその親族で、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた人など
   
   

一方、確定申告義務はないが、雑損控除・医療費控除・寄附金控除、初めての住宅借入金等特別控除などの適用を受ける場合には、確定申告をすれば税金が戻る。

先述のＡさんの場合、給与収入が1,200万円でＦＸ取引の利益が15万円のため、原則確定申告をする必要はない。しかし、医療費控除の適用を受ける場合には、ＦＸ取引による利益15万円も申告しなければいけないので注意していただきたい。

為替相場が円高から円安に動き為替差益が生じた、株価の上昇で儲かった、特産物をもらうためにふるさと納税をした（寄附金控除）など、今年に入って税金に関わる取引をした人は「確定申告」が必要かどうか事前に把握しておいた方がいいだろう。

税務ニュース№382

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