平成23年度税制改正、ようやく決定-１

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平成23年度税制改正をめぐる紆余曲折

政治をめぐる混乱や震災の影響もあり、今年の税制改正は4月を過ぎても成立せず、3月末で期限切れとなる税制措置のみ、つなぎ法案で6月末までとりあえず延長している状態でした。

それが先日、税制改正法案を2つに分離するという形で、そのうち一方の改正がようやく決定しました。もう一方の法案は、引き続き審議中ですが、今のところ成立の見込みは立っていません。

当初の税制改正案では、いろいろ抜本的な改正項目が挙がっていたのですが、その大半は今回の改正で実現しない可能性が濃厚です。

実現した改正項目のうち主なもの

現在、成立している改正項目のうち、主なものを以下にご紹介します。

●年金所得者の申告不要制度
その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合に、申告不要制度が新設されます（時期未定）。


●消費税の免税点制度
現在、消費税は原則前々期の課税売上高が1,000万円超であれば、当期が課税事業者になる仕組みになっています。

それが今回の改正で、前々期の課税売上高が1,000万円以下でも、原則、前期の上半期6ヶ月の課税売上高が1,000万円超であれば、当期が課税事業者になる仕組みに変わります。
ただし、これには特例があり、原則前期上半期に支払った給与等の金額が1,000万円以下であれば、免税事業者になるという措置が用意されています。

この改正は、平成25年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。


●認定ＮＰＯ法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除
個人が認定ＮＰＯ法人等に対して寄附をした場合に、一定率を所得税から控除する制度が新設されます（時期未定）。


●雇用促進税制
雇用保険の被保険者数が、前期末に比べて5人（中小企業は2人）以上かつ10％以上増加し、支払給与額が一定率増加している場合には、増加人数×20万円の税額控除（中小企業は法人税額の20％が限度）が受けられる制度が新設されます。

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度から適用されます。
（雇用促進税制は、ハローワークへの事前手続きが必要になりますが、詳細は現時点で不明。）

残りの改正項目の行方

当初の税制改正では、以下のような改正項目も挙げられていました。
これについては、現在成立の目途は立っていません。

〔法人税〕
●法人実効税率の5％引き下げ
●中小法人に対する軽減税率の引き下げ（18％→15％）
●欠損金の繰越期間の延長（7年→9年）　など

〔所得税〕
●給与所得控除の上限設定
●成年扶養控除の縮小　など

〔相続税・贈与税〕
●相続税の基礎控除の引き下げ、税率見直し
●贈与税の税率見直し
●相続時精算課税の孫への拡大　など

もし、今年の税制改正で上記項目が実現しなかった場合に、それが来年に横滑りになるのかどうかは、今のところ全くわからない状態です。

次回、「平成23年度税制改正、ようやく決定-2」でお伝え致します。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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