2020年度税制改正の目玉は？

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2019.10.21

自民党税調、今年は甘利明会長が指揮

2020年度税制改正に向けた動きが既に始まっているようだ。自民党税制調査会は10月17日、甘利明会長の下、第1回の幹部会合を自民党本部で開催した（日本経済新聞10月18日朝刊）。

毎年、税制改正の流れはほぼ決まっており、まず8月末に各省庁から来年度の税制改正要望が財務省に提出される。その後、10月末頃から自民党税制調査会が始まり、まず財務省から各省庁の税制改正要望についての説明を受ける。その後、各関係省庁等からの聞き取りを経て、11月下旬から個別項目の調整に入り、12月上旬から中旬頃に与党税制改正大綱として発表される。

今年は甘利会長の初采配となり、現場重視の甘利氏の方針で、例年の財務省からの説明の前に、民間エコノミストから景気の現状や展望を聞くプロセスが追加された。

ちなみに、内閣府にも税制調査会が設けられているが、こちらは中長期の税制の課題について有識者が方向性を議論する場であり、毎年の税制改正の決定プロセスには直接関与していない。

基本は投資拡大を促進する税制優遇中心か？

甘利会長自身は、企業の内部留保を成長分野への投資に回すように促す税制改正を重視している。安倍首相からも、「企業の成長投資の拡大を促す税制改正を」という指示を受けているようだ。

具体的には、新規事業へのM&A（合併・買収）を実施した企業への税制優遇措置などが挙げられている。

また、財政規律にも配慮する必要があるため、投資拡大を促進する税制優遇と合わせて、交際費の損金算入限度額について見直す案も出ているようだ。

さらにG20ではデジタル課税の国際ルール整備も進む。これに対する対応も必要となる。これから12月にかけての議論の行方を注視したい。

税務ニュース№557