10月1日から始まった消費税増税対策総まとめ

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増税対策は、ポイント還元だけじゃない

消費税の増税が、いよいよ10月1日から始まりました。

キャッシュレス決済によるポイント還元が早速話題になっていますが、実は、ポイント還元以外にも、増税対策として様々な政策が実施されています。
ざっと項目を挙げていきますので、家計やビジネスの参考にしてください。

還元、給付

＜キャッシュレスポイント還元＞
キャッシュレス決済を条件に、中小店舗で5％、大手FC加盟店等で2％のポイント還元（一部で即時値引あり）。

＜プレミアム付き商品券＞
住民税非課税者、子育て世帯（0～3歳半）に発行。対象者1人当たり25,000円の商品券を20,000円で購入可能。
住民税非課税者のみ、購入前に事前申請必要。住民票のある市区町村で手続きするため、住所地の住民票登録が必須。

年金

＜年金生活者支援給付金＞
65歳以上で世帯全員が住民税非課税など一定の場合に、月額5,000円を基準に上乗せ支給。

＜障害年金生活者支援給付金＞
一定の支給要件を満たす場合、月額5,000円又は6,250円を上乗せ支給。

＜遺族年金生活者支援給付金＞
一定の支給要件を満たす場合、原則月額5,000円を上乗せ支給。

いずれも対象者には封書が郵送され、初年度のみ請求手続必要。

保育無償化

＜幼児教育・保育無償化＞
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供の利用料が無料。
幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無料。

＜就学前の障害児の発達支援＞
就学前の障害時の発達支援を利用する3歳から5歳児までの子供の利用料が無料。

自動車関係

＜自動車取得税廃止＞
消費税増税と同時に廃止。

＜環境性能割の臨時的軽減＞
自動車取得税の代替として、自動車税の中に「環境性能割」が追加。
ただし、2020年9月までは環境性能割の税率1％分軽減。

＜自動車税引下げ＞
2019年10月以降に初回新規登録を受けた自家用車（登録車）は、毎年1,000～4,500円程度減税。

住宅関係

＜住宅ローン控除拡充＞
控除期間を10年から13年に延長。延長期間で、建物購入価格等の消費税増税分2％（最大）を控除。2020年12月末までに入居した方が対象。

＜すまい給付金拡充＞
消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引渡
しを受け、入居した方が対象。給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引上げ。住宅ローン利用、現金取得のいずれも対象。

＜次世代住宅ポイント制度＞
一定の省エネ、耐震、バリアフリー性能等を満たす住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与。新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当。
消費税率10％が適用される新築住宅の取得、リフォームで2020年3月までに契約の締結等をした方が対象。

＜住宅取得等資金贈与＞
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、一定の金額まで贈与税が非課税になる特例。非課税枠が現行の最大1,200万円から最大3,000万円に拡大。
消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方が対象。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№661

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