税金の使い道がシニアから子供へ（やっとこさ）

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2023年4月からこども家庭庁スタート

これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが所管していた子どもを取り巻く縦割り行政事務を1ケ所に集約することを目的として、「こども家庭庁」が内閣府の外局として、2023年4月1日に設置されます。

トップは、内閣総理大臣→こども政策担当大臣→こども家庭庁長官となっています。

全体の「企画立案総合調整部門」以外にも、「成育部門」及び「支援部門」が設けられているのが特徴で、支援部門の内容は下記となっています。

１．様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援
・地域の支援ネットワークづくり（子ども・若者支援地域協議会、要保護児童対策地域協議会）
・児童虐待防止対策の強化
・いじめ防止及び不登校対策（文部科学省と連携）等

２．社会的養護の充実及び自立支援

３．こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援

４．障害児支援

◇出典｜ こども政策の新たな推進体制に関する基本⽅針のポイント
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin_gaiyou.pdf#page=3

こども家庭庁の基本姿勢

こども家庭庁の基本となる姿勢は下記となっています。

１．こどもの視点、子育て当事者の視点
こどもや若者の意見を年齢や発達の程度に応じて政策に反映。
子育て当事者の意見を政策に反映。

２．地方自治体との連携強化
現場のニーズを踏まえた先進的な取組を横展開し、必要に応じ制度化。
人事交流の推進。定期的な協議の場の設置。

３．ＮＰＯをはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働
ＮＰＯ等の様々な民間団体や、民生・児童委員、青少年相談員、保護司等とのネットワークの強化。民間人の積極登用。

◇出典｜ こども政策の新たな推進体制に関する基本⽅針のポイント
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin_gaiyou.pdf#page=2

この分野においては、「NPOの役割がとても重要」です。

というのも、役所仕事や営利優先の民間事業者作業では簡単に事が済まず、非合理的で、ウエットで、また中長期的となる継続支援が必要だからでしょう。

こども・若者からの意見

下記政府資料のP3-4に、「こども・若者からの意見」が11個掲載されていますが、その内の3つが「親の虐待などから児童養護施設などで育ったこども関係」となっています。

１．児童養護施設（こどもが家庭以外の場所で暮らす施設）などで暮らすこどもが大人になって社会に出ていくときの支援について、施設で暮らしている間からの支援をもっと行う

２．児童養護施設での生活の決め事などはそこで生活するこども自身の意見を聴いて、より良くしていく

３．一時保護所（虐待や家族が育てられないなどの理由で、家庭から一時的に離れて暮らす場所）からも学校に行けるようにし、一時保護所での行動の制限をどうしても必要なものだけする

◇出典 ｜こども家庭庁についてhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/pdf/betu2_kodomo_siryou.pdf#page=3

特に１についてですが、施設から約18歳で巣立つ時に、「武器無し」「頼れる親無し」「帰れる場所無し」というのは、本当に辛く寂しい側面があります。

税金の使い道がシニアから子供へ（やっとこさ）

折しも先日、22歳長女の就職引っ越し手伝いを夫婦2人で行ってきました。

感慨深く物思いに耽る事も多々ありました、長女の事、親に頼れない子達の事。

私も支援している認定NPO法人ブリッジフォースマイル（B4S）では、寄付やボランティアを募集しています。

多分このメール通信では、中小企業の方が多いでしょうが、無関心が一番よくなくまず知って、より身近な社会大問題として認識して頂き、一緒に活動しませう。
◇ 認定NPO法人ブリッジフォースマイル 　https://www.b4s.jp/

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№837

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