まだ間に合うふるさと納税～2022年分は12月31日まで～

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■ふるさと納税とは
応援したい自治体や故郷に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税、住民税の控除を受けることができます。
更には、寄付金の使い道を指定することや、『地域の名産品などのお礼の品』をいただくことができます。

■いくら寄付することができるか　
寄付金控除限度額（2,000円の負担ですむ最大寄付金額）は、ご自身の収入よって異なります。
ふるさと納税限度額シミュレーションで検索していただき、『ふるなび』https://furunavi.jp/　、『さとふる』　https://www.satofull.jp/等ふるさと納税サイトで年収、家族構成等簡単なシミュレーションや、源泉徴収票等が手元にある場合は、源泉徴収票の各項目を入力することにより、より精密な限度額を計算してくれます。
限度額からオススメの返礼品の紹介もしてくれたり、返礼品選びの参考にもなります。

■返礼品だけでなく、マイルやポイントも貯まるメリット
ふるさと納税サイトも多数ありますのでどこのサイトから寄付したらいいか迷っている場合は、各サイトのポイント制度を調べてみるのもいいと思います。
例えば楽天市場をよく利用される方でしたら、楽天が運営している『楽天ふるさと納税』https://event.rakuten.co.jp/furusato/ を利用すると、情報登録の手間が省けて、楽天ポイントも貯まります。
ANAの運営する『ANAのふるさと納税』https://furusato.ana.co.jp/ は、マイルも貯まるので、飛行機によく乗られたりする方にもメリットがあります。
ほとんどのふるさと納税サイトでクレジットカード決済ができるので、クレジットカードのポイントも貯めることができます。
ポイント還元率は各クレジットカード会社によって異なるので、ご利用される方は事前にお調べください。

■いつまでに寄付すればいいの？
各サイト、自治体にもよりますが12月31日までのクレジットカード決済であればＯＫのところがほとんどです。
あまりギリギリの時間ですと、決済のタイミングが1月1日になってしまうこともありますので、早めにされることをオススメします。
中には締切日が早い自治体もありますので、決済前に、今一度ご確認お願いします。
2023年の寄付になった場合は、2023年分のふるさと納税として控除を受けることができますのでご安心ください。

ふるさと納税先の自治体が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度が活用できますので、事前に各自治体へ申請書類を提出していれば、確定申告をする必要はありません。

▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼

ＦＡＸ通信№196

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