住宅を買うなら、増税「前」か？増税「後」か？

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■消費税増税のスケジュール （10月に正式決定予定）
下部の図をご覧くださいませ。

■住宅ローン控除の改正
8％増税時期に合わせて、最大控除額が2倍の400万円になります（控除率は1％のまま）。所得税から控除しきれない場合の住民税控除限度額は1.4倍になります。

＜適用期日 ～H26年3月＞
最大控除額（10年間合計） 200万円 （20万円×10年）
控除率、控除期間 1％、10年間
住民税からの控除限度額 （いずれか少ない方） 97,500円／年 （前年課税所得×5％）

＜適用期日 H26年4月～H29年末＞
最大控除額（10年間合計） 400万円 （40万円×10年）
控除率、控除期間 1％、10年間
住民税からの控除限度額 （いずれか少ない方） 136,500円／年 （前年課税所得×7％）

※5％の消費税率が適用される場合や、個人間売買などの場合は、H26年3月までの措置を適用

■すまい給付金の創設
住宅ローン控除は、所得税や住民税の金額が少ないケースでは、控除限度額を控除しきれない場合があるため、別途、給付金が支給される予定です（消費税5％の場合は対象外）。

【消費税8％時】（収入金額は目安）　※（参考）建物1,000万円の3％増税分が30万円になります。
収入425万円以下→30万円、収入475万円以下→20万円、収入510万円以下→10万円
※【消費税10％時】には、最大50万円のすまい給付金が支給される予定です。
※住宅ローンなしで現金取得する場合には、50歳以上で収入額の目安が650万円以下で、支給対象となります。

■結論
一概には言えませんが、あるシミュレーションによると、上記の措置が実行されれば、8％増税時で約60％の世帯が増税後の購入有利、と試算されています。ただ、住宅の購入というのは、消費税だけで決めるものではありません。焦ることなく、流されることなく、ライフプラン等に基づいて冷静に判断して下さい。

※直系尊属からの住宅取得等資金の贈与については、省エネ等住宅で平成25年1,200万円、平成26年1,000万円、それ以外の住宅で平成25年700万円、平成26年500万円の非課税枠があります。

▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼

FAX通信№94

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