平成27年度補正予算が成立!2月初旬「ものづくり補助金」公募開始予定!

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

平成27年度補正予算において、昨年同様に「ものづくり補助金」が成立した(補正予算国会決議後、公募開始は2月初旬予定)。

「ものづくり補助金」とは、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部が補助してもらえるというものである。新たに設備投資不要の補助金も予定されている。

(1)機械設備の取得費用などを補助(一般型)⇒1件たり1,000万円上限(補助率2/3)
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 

(2)設備投資を伴わない取組も補助(小規模型)⇒1件あたり500万円上限(補助率2/3)
補助対象経費:機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

(3)生産性向上に取り組む場合は上限額を引上げ⇒1件あたり3,000万円上限(補助率2/3)
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

特に、新たに設けられた(3)の生産性向上に取り組む場合、これまでの補助上限額が1,000万円から3,000万円に引上げられている。つまり、4,500万円の機械購入なら、最大3,000万円の補助を受けることができるため、自己負担1,500万円で済むことになる。

補助対象者

税理士や公認会計士、銀行などの認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者である。

(1)革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

(2)サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記(1)の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。

この補助金を受けるためには、必ず認定支援機関のバックアップが必要であるため、少しでも検討されているのなら、認定支援機関である税理士等に相談されることをお勧めする。

税務ニュース№421

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