経営力向上計画で4つのメリットを手に入れよう!
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
■経営力向上計画のメリット(4つ全てを受けることも可能)
①即時償却 →上限なし、浮いた納税資金は再投資、借入返済等に活用!
or税額控除 →最大で投資額の10%の税額が控除されます
②金利引下げ →日本政策金融公庫の金利が0.9%下がります!
③補助金加点 →ものづくり補助金の加点要素になります
※8月以降にものづくり補助金の2次公募が始まる、との不確定情報があります
④固定資産税減税 →3年間半額になります(1,000万円の投資で約14万円の節税)
■経営力向上計画の概要
・生産等設備が対象、事務用は不可
・中古資産は対象外、対象外業種あり
経営力向上計画の提出実績がある会計事務所は、全体の約10%!?
→弊社は、B類型の投資計画作成を含め、多数の実績があります!
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FAX通信№137
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令和8年度(2026年度)税制改正
~中小企業・経営者・経理担当者に与える影響~
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1.設備投資を「即時償却(100%償却)」出来る新制度とは?
2.【マンション投資節税】に、国税のメス!
3.越境EC経由の輸入品、TemuやSHEINに納税義務!?
4.≪年収の壁≫は結局どうなったの?影響は?
5.「トランプ関税」苦の中小企業に朗報!「大幅減税」新設
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