中小企業やるべき事『経営力向上計画の作成』と『GビズIDプライム アカウントの取得』

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営力向上計画の認定数はたった数%

2016年(平成28年)にスタートした「経営力向上計画」ですが、2021年(令和3年)3月31日現在、「120,131件」が認定されています。

会社や個人事業主の数が、ざっくりと300万者以上ありますので、そのわずか4%程度となっています。
ほとんどの中小企業が、経営力向上計画の認定を受けていないというのが現状です。

ちなみに、省庁別では、経済産業省:56,909件、国土交通省:35,913件、農林水産省:11,572件、厚生労働省:8,589件、国税庁:1,662件等となっています。

一方で、2021年度税制改正で、事前に「経営力向上計画」を提出して認定を受けた買収企業に3つの節税策が創設されるなど、国は中小企業の経営力向上計画の取得を後押ししています。

経営力向上計画7つのメリット

先述の今年から始まるものも含めて、経営力向上計画の主な取得メリットは、現在下記7つとなります。

1.設備投資費用や出店費用が「100%償却」又は「7%又は10%税額控除」
2.所得拡大促進税制の税額控除率15%→25%にアップ
3.事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
4.日本政策金融公庫の金利引き下げ(土地建物取得資金除く)
5.業法上の許認可の承継の特例
6.事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置
7.経営資源集約化税制(準備金制度)

GビズIDプライムアカウントの取得

一方で、今年は補助金が花盛りです。

4月から始まった「事業再構築補助金」、前回のメール通信にも書いた今月スタートの「事業承継・引継ぎ補助金」、以前からある中小企業生産性革命推進事業の「ものづくり補助金」等です。

これら補助金に共通するのが、GビズIDプライムアカウントの取得です。
このアカウントがないと、補助金申請出来ません。

また、先程の経営力向上計画も来年以後は、経済産業省管轄については電子申請オンリーとなる予定で、やはりGビズIDプライムアカウントが必要です(現在は郵送処理も可能)。

また、GビズIDプライムアカウントの取得には、印鑑証明書を添付した郵送処理があり、2-3週間かかるようです。

まだGビズIDプライムアカウントを取得されていない中小企業の方は、今すぐ申請しましょう、無料です。
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

今回の内容にご興味ある方は下記のセミナーご参加下さい。
■『今こそ「経営力向上計画」を提出しましょう!』セミナー
https://www.money-c.com/mcs/mcs55/mcs55.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№750

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