「事業継続力強化計画」の認定制度

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2019.08.16

令和元年7月16日に「中小企業防災・減災投資促進税制」が施行された。これにより策定された、中小企業が行う事前対策の内容や中小企業を取り巻く関係者に期待される協力を規定した基本方針に基づき作成する「事業継続力強化計画」の申請手続、記載内容、計画認定までのスケジュールなどの詳細が公表されたので改めてご紹介する。

この「事業継続力強化計画」の認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度である。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられる。

「事業継続力強化計画」の認定制度

計画に記載する項目の事例は以下の通りである。

・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等

制度利用のポイント

以下の2つのポイントがある。

【ポイント1】防災・減災対策として必要な取組を計画として盛り込むものである。　
①企業の概要（連携型の場合は連携企業の概要）
②自然災害が事業活動に与える影響の認識（被害想定等）
③初動対応の内容
④事前対策の内容
⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組

などを申請書に記入することにより、認定を受けることができる。

【ポイント2】計画認定後には、計画実行を支援する以下の施策の活用が可能である。