自然災害から会社・従業員を守るためにできること

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

自然災害の恐ろしさ

この度の九州地方を中心とした豪雨で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

近年、毎年のように甚大な被害をもたらしている自然災害。
今回は突如やってくる災害から、会社・従業員を守る備えの一助となればと思い、減災・防災に繋がる情報をご紹介して参ります。

すぐにできる身の回りの備え

まずは、すぐにできる備えの一例をご紹介致します。
一般的に知られている内容ですが、今一度振り返りの機会としてご活用頂ければと思い、記載させて頂きます。

ライフラインが止まっても自力で生活できるよう、普段から飲料水や非常食などを備蓄しておくことが大事です。

⇒非常持ち出し品の備え
・飲料水
・食料(カップめん、缶詰、ビスケット、チョコレート など)
・救急用品(ばんそうこう、包帯、消毒液、常備薬 など)
・ヘルメット、軍手、タオル、洗面用具<歯ブラシ> など


災害発生時、停電となる可能性もあります。足元や周りを照らしてくれる明かりは必須アイテムです。

⇒非常灯・懐中電灯
日頃は保安灯として日常使いができ、災害時には自動で点灯・懐中電灯にもなる商品があります。設置はコンセントに差すだけ、価格も3,000円前後とお手頃です。
ご参考:人感センサー付きLEDライト
https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/800-LED018


最悪の場合、瓦礫で身動きが取れなくなったり、閉じ込められてしまう可能性もあります。

⇒ホイッスル・防犯ブザー
もしもの際、自身のいる場所を知らせるのに有効です。


災害時、棚や家具が転倒するなどによる怪我の割合は高いそうです。
また、倒れることによって出入り口を塞いでしまう可能性もあります。

⇒配置の工夫、家具の固定
L型金具・ベルト式・ポール式などの固定具を利用し、壁の高度が強い所(柱や下地材のあるところ)を探して、しっかり固定します。
また、下記を併用することで、より高い効果が期待できます。
・ストッパー   :扉から中の収納品が飛び出さないようにする。
・飛散防止フィルム:棚や家具にガラスが使われている際は、割れた場合を想定して貼る。
・滑り止めシート :テレビや卓上プリンター、棚に扉がないものには、滑り止めシートを敷き、上に置いたものが動きにくく飛び出しにくいような環境をつくる。


また、上記備えの定期的な点検や、社員へ非常時の備えの配置場所を共有することも大切です。

参考にしたHPは下記です。是非ご参照下さいませ。

<ご参考>
政府広報オンライン|防災に関する基本情報
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/cu_bosai/kihon_joho.html

ハザードマップの確認

会社やその周辺が災害時、どの程度危険が迫るのかを事前に知っておくことで対処方法や備えも変わってきます。

ハザードマップは、国土交通省のHPから、洪水・土砂災害・津波・道路防災情報を一画面に重ねて表示・確認することができます。

国土交通省|ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

また、地域の自治体HPのハザードマップ検索も可能です。
弊社のある大阪府大阪市で検索しますと、「マップナビおおさか」に案内され、住所検索で周辺の防災関連施設・震度分布予想図・浸水想定区域図を確認することができました。

大阪市|マップナビおおさか
https://www.mapnavi.city.osaka.lg.jp/osakacity/PositionSelect?mid=3

BCP(事業継続計画)の作成

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。

また事業継続は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。

この事業継続を追求する計画を「事業継続計画(BCP)」と呼び、内容としてはバックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型です。

それらは事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に即応した取組みが望まれています。

引用元:内閣府|防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/hajimete.html

せっかくなら、『事業継続力強化計画』の策定がお勧め

上記のように、災害後の即時復旧は、取引先との今後の関係にも繋がる可能性のある、重要なことだとお分かり頂けたかと思います。

災害を想定した計画や備えを実施するのであれば、メリットが多々ある「事業継続力強化計画」の策定がお勧めです。

これは、中小企業が策定した、自然災害への事前対策(防災・減災対策)に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、下記の支援策などが受けられます。

・低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
・防災・減災設備に対する税制措置
・補助金(ものづくり補助金等)の優先採択
・連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
・中小企業庁HPで認定を受けた企業の公表
・認定企業だけが使える経済産業省の認定ロゴマーク

計画に記載する項目は以下の通りです。

・ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定。
・発災時の初動対応手順(安否確認、被害の確認・発信手順等)。
・ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
・計画の推進体制(経営層のコミットメント)。
・訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。

参考:中小企業庁|事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm


弊社では経営者様等からヒアリングを行い、貴社にあった計画書作成のお手伝いをさせて頂いております。
https://www.money-c.com/top/zigyoukeizokuryoku.html

弊社での支援をご希望の方は、随時無料相談を行なっておりますので下記までご連絡下さいませ。
メール:imamura@money-c.com 電話:0120-516-264 担当:今村仁

上記を策定・実施することによって、社員の安全・安心と、取引先への信頼向上にも繋がり、ひいては会社を守ることにも繋がります。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№700

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