基準地価、下落傾向

基準地価、9/18発表！

国土交通省が全国の土地の値段を示す基準地価を9/18に発表しました。

基準地価とは、都道府県が毎年7月1日を基準として評価するもので、国が行う地価公示（１月１日時点）とあわせて一般の土地取引の指標になっています。

7月に発表された路線価（相続税計算の指標で1月1日時点）では、全国平均が前年比10％アップでした。

昨今の不況や不動産バブルの崩壊などから、土地の値段が上昇しているということに対して、違和感を持った方も多かったのではないでしょうか。
これは、路線価が1月1日時点の指標であるということに起因しています。

では、7月1日時点の指標である基準地価は、今年一体どういう動向だったのでしょうか。

基準地価、下落傾向

平成19年7月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地は△1.2％（昨年△0.7％）と昨年に比べて下落幅が拡大しました。
また、商業地では△0.8％（昨年1.0％）と上昇から下落に転じています。

三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、平均で住宅地1.4％（昨年4.0％）、商業地3.3％（昨年10.4％）上昇。
ただし、昨年に比べると、住宅地、商業地ともに上昇幅は大幅に縮小。

全国平均では昨年比マイナスとなっているのですが、三大都市圏では昨年に比べてプラスとなっています。

しかし、国土交通省のホームページによると、「特に半期ごとの地価動向を見ると、今年に入って上昇率が低下した地点や下落地点が大半となった」となっています。

つまり、後半期（2008.1.1～6.30）におけるデータとなると、もっと悪い指標になっていたということです。

やはり、一部のエリアを除いては、三大都市圏といえど、不動産下落傾向が続いているということでしょうか。

今日の話が少しでも経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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