様々な信託の活用法（子供無し夫婦、親亡き後問題）

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子供がおられない夫婦

民事信託である「家族信託」について、いくつかの活用法をお伝えします。

例えば、お子さんのおられない夫婦で、夫が亡くなった後の財産の行方として「夫→妻→妻の家系へ」という事に対して、何か対策がたてられないかというニーズがあったとします。

特に代々守ってきた土地があるとかいう場合には、夫の兄弟姉妹などで疑問があがることがあります。

こんな場合に、以下の内容で信託を設定します。
委託者：夫
受託者：夫の弟の子供（甥）
受益者：夫→夫死亡後は妻（妻死亡時に信託終了として、信託財産の帰属先を甥にしておく）

こうすると、妻が生存中は妻の生活費などをきちんと確保でき、その後は、夫の家系に財産が渡っていくことが可能となります。

信託を使わない場合は、妻に遺言を書いてもらって対応する等となりますが、夫亡き後、妻の気持ちが変わってしまう等に対しては防ぎようがありません。

親亡き後問題

例えば、お子さんの内に障害のある方（遺言を書く能力が無いケースを想定）がいて、親亡き後の生活を心配されているとします。

この場合に、以下の内容で信託を設定します。
委託者：親
受託者：子供の兄弟姉妹等
受益者：親→親死亡後は障害者である子供

これは、親の生存中に遺言を書いて信託設定をする方法でもいいです。（最初の例も同様）

更に、遺言能力が無いようなケースで、最終的に障害者である子供に財産が残った場合には、通常その財産は国庫に帰属されてしまいます。

信託では残余財産の帰属先を指定できますので、こういったことも避けることが出来ます。（今回のケースでは、障害者である子供死亡時に信託終了として、信託財産の帰属先を子供の兄弟姉妹にしておく）

※金銭については、信託銀行等を通じて3,000万円、6,000万円まで非課税で障害者に贈与できる「特定贈与信託」という制度も別にあります。

最後になりますが、信託のポイントの1つは、信頼できる受託者を確保できるかどうかだと思います。
出来れば、信頼できる親族にお願いするのがいいでしょう。

また、あまりに複雑なスキーム等では、遺産相続争いの元になる可能性もありますので、ご注意ください。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№344

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