プロが教える、贈与のポイントとは？

Tweet

安易な現金贈与は否認リスクあり

経営者や資産家の方であれば、年内に贈与を検討されている方もいらっしゃることと思うが、贈与を実行する際、注意しなければならないのが、税務署からの否認リスクである。

最近、名義預金を巡る否認事例が多くみられる。特に、現金贈与については、実行しやすいだけに安易に行ってしまいがちだが、後々の税務調査のことまで考えて、要件を整えた上で行う必要がある。

今回は、具体的に現金贈与を行う際の注意点をお伝えする。

通帳と印鑑は、必ず贈与される側が管理する

まず、現金を贈与する際は、手渡しでの贈与は跡が残らないため、できるだけ避けた方がベターだ。振込を利用して、履歴が残る形で行うのが望ましい。さらに、振込先の口座は、できれば贈与される側の住所地の最寄りの支店に作っておきたい。贈与する側の住所地に近い支店であると、名義預金であると疑われるリスクが高くなる。

その際、口座の通帳や印鑑は、必ず贈与される側が管理しておく必要がある。幼少の孫などに贈与するケースでは、贈与時に通帳、印鑑を本人に渡せないケースもあるかと思うが、この場合は成人した段階で必ず渡しておくようにしたい。

また、これは形式的なことだが、できる限り贈与契約書も作成しておこう。贈与される側が未成年である場合には、本人のみで契約が成立しないため、親権者の署名、捺印も必要となる。

もちろん、贈与税が発生する場合には、贈与税の申告も必要となる。あえて基礎控除を少し超える額を贈与して、贈与税の申告をすることで履歴を残す、という方法もある。

もらった認識がなければ、贈与ではない

贈与契約というのは、お互いに「あげた、もらった」という認識を共有することで成立する契約であり、税務署に否認されないためのポイントは、まさにここにある。

つまり、子供や孫には内緒でこっそり贈与している、などという場合は、そもそも贈与契約が成立していないのである。「贈与の事実を今は知らせたくないのだが・・・」という心の声には、この際目をつむり、贈与するからにはきちんと相手にその事実を共有してもらうことが重要である。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

相続贈与コラム№28

Tweet

Copyright all rights reserved　By マネーコンシェルジュ税理士法人