『全財産を孫に相続させる』遺言はあり？

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遺留分とは？

例えば、こんな遺言を書くとします。
「全財産を孫に相続させる」
この遺言は有効でしょうか？

配偶者や子供などの相続人がいる場合、この遺言通りであれば、相続人は1円も財産がもらえません。

財産がもらえなかった相続人は、自分の最低限の相続分を主張することができます。
この最低限の相続分のことを「遺留分」といい、遺留分の返還請求のことを、「遺留分の減殺請求」といいます。

「遺留分の減殺請求」があれば、孫は請求があった相続人に対して、遺留分に相当する財産を渡さなければいけません。

遺言書を書くとき、「遺留分」に配慮することは重要です。

遺留分の権利者と割合

「遺留分」は、相続人に認められている権利ですが、全ての相続人に認められているわけではありません。

被相続人の兄弟姉妹については、たとえ相続人であっても、「遺留分」はありません。
その他の相続人には「遺留分」があり、原則として法定相続分の1/2（直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の1/3）となります。

例えば、相続人が配偶者と子供3人のケースでは、
配偶者　1/2×1/2＝1/4
子供1人 1/2×1/3×1/2＝1/12
となります。

遺留分の対象財産が1.2億円とすると、
配偶者　1.2億円×1/4＝3,000万円
子供1人 1.2億円×1/12＝1,000万円
が、それぞれの遺留分になります。

遺留分の計算は、相続税とは違う

「遺留分の対象財産が1.2億円」と簡単に書きましたが、実際の計算はいろいろと複雑です。

遺留分の算定基礎となる財産は、おおまかには、以下の算式で計算します。

（被相続人が相続開始の時において有した財産の価額）＋（贈与した財産の価額）－債務の全額

注意しなければならないのは、上記の計算は、相続税の計算とは異なる、ということです。

例えば、生命保険金は相続税の課税対象（非課税限度額あり）ですが、遺留分の対象財産にはなりません。民法上の本来の相続財産ではないからです。

土地については、相続税を計算するときには、路線価を基に計算し、小規模宅地の評価減などの適用もありますが、遺留分を計算するときは、原則時価で評価することとなります。

また、過去の贈与が問題になるケースも多々あります。
「お前は、家を建てるときに援助してもらっただろ」
「あんただって、海外留学するのに出してもらったでしょ」
などなど。

遺留分を計算するときには、こういった贈与財産も原則含まれます。

遺留分を計算しない相続

このように、遺留分についてはいろいろと規定があるのですが、そもそも、遺留分を正しく計算することが、本来の目的ではないはずです。

相続人が、お互いに譲り合いの精神で、円満にハッピーに遺産分割すること、それが一番大事なことです。
冒頭の例は極端ですが、たとえ「全財産を孫に相続させる」遺言でも、相続人全員がそれに納得していれば、ＯＫです。

遺留分をきっちり計算した遺言書でも、それでかえって相続人がギクシャクしてしまうかもしれません。

遺留分なんて計算せずに済むようにお膳立てしてあげること、それが親から子への最後のプレゼントです。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№338

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