スモールM&A

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営戦略の1つに「スモールM&A」を

4月の年度スタートに向け、来期1年の経営戦略を立てていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?

別の地域に新しく事務所を構えようと検討していたり、新事業を開始しようと検討されていましたら、出店などの手段の一つとして、スモールM&Aご検討されてみてはいかがでしょうか?

2019年、約2万3600社が休廃業・解散(雇用されていた従業員数約6万7000人)

現在、黒字経営で事業として成り立っている企業でも、経営者が高齢化・後継者不在の為、継続が困難となり、事業を畳んでしまうケースが多くなっています。

後継者未定の経営者は127万人に昇り、今後も更に増え続けると考えられます。
(参照:帝国データバンク<全国「休廃業・解散」動向調査(2019年)」)

会社の「財産」を承継!

社歴があり、顧客・取引先・即戦力になる従業員もいて、設備も整っている、今まで積んできた知識や、小規模ならではのノウハウもある。

M&Aはお相手や条件にもよりますが、”事業の先輩”からアドバイスや注意点と共に会社や事業を引き継ぐことができます。その為、条件にあうお相手がみつかれば、新規出店などでのリスクの心配、コストや工数が必要最低限で押さえられるかもしれないのです。

第三者承継(M&A)に役立つ補助金・支援策

ここ最近、毎年のように事業承継に関する支援策が増え、且つ手厚くなっています。下記にて、第三者承継(M&A)にスポットを当てご紹介致します。

〇事業承継補助金
第三者承継(M&A)を契機に、新たな取組に挑戦する事業者を補助金(最大1,200万円)により後押し。

参照:経済産業省「第三者承継支援総合パッケージ 事業承継補助金」

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012-1.pdf#page=17



〇再編・統合等に係る税負担の軽減措置
第三者承継(合併・会社分割・事業譲渡)に伴う登録免許税・不動産取得税を軽減、許認可承継の特例。

参照:経済産業省「第三者承継支援総合パッケージ 中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置等」

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012-1.pdf#page=21



〇経営承継円滑化法に基づく金融支援
事業承継の際に必要になる資金を円滑に調達できる支援策。
(中小企業信用保険法の特例/日本政策金融公庫法の特例)

参照:経済産業省「第三者承継支援総合パッケージ 経営承継円滑化法に基づく金融支援」

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012-1.pdf#page=22



M&Aはスキームにより、メリット・デメリットがございます。
顧問税理士や金融機関等の専門家に必ずご相談されることをお勧め致します。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№682

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