中小Ｍ＆Ａガイドライン、トラブル防止のための改訂、何が変わるの？

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Ｍ＆Ａをより安心なものへ…中小Ｍ＆Ａガイドラインを改訂

中小企業庁が8月末に【中小Ｍ＆Ａガイドライン】を改訂しました。

背景には、Ｍ＆Ａでトラブルが多数起きていることにあり、今回の改訂により市場における更なる環境整備と、支援機関における支援の質の向上を図ろうとしています。

※中小Ｍ＆Ａガイドライン とは…
Ｍ＆Ａの手続きや留意点、手数料の目安など基本的な事項や、Ｍ＆Ａ業者等に対しての適切なＭ＆Ａのための行動指針などが記載されたもの。
譲渡（売手）企業・譲受（買手）企業はもちろん、Ｍ＆Ａ業者などへ向けても作成された内容となっている。

今回は、どんなことに注意し、不安を感じたらどこに相談したらよいかを解説致します。

改訂事項から見えてくるトラブルとは

中小Ｍ＆Ａガイドラインの改訂概要は下記となります。

（1）仲介者・FA（フィナンシャル・アドバイザー）の手数料・提供業務に関　　 する事項
（2）広告・営業の禁止事項の明記
（3）利益相反に係る禁止事項の具体化
（4）ネームクリア・テール条項に関する規律
（5）最終契約後の当事者間のリスク事項について
（6）譲り渡し側の経営者保証の扱いについて
（7）不適切な事業者の排除について

◇出典元：経済産業省｜「中小M&Aガイドライン」を改訂しました
　https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html

現在、Ｍ＆Ａでは下記のようなトラブルが発生しており、更なる被害発生を防ぐためにも、改訂が行われました。

トラブル事例１

売手の財務状況が厳しく、経営者の個人保証の移行が重要になる案件で発生。

譲渡契約が成立し、会社を譲渡後、売手経営者の個人保証について、売手から買手に何度依頼しても、契約に基づいた個人保証の移行がなされなかった。

その上で、買手が売手会社の現預金等の資産を買手会社に移動。必要な事業資金が送金される約束となっていたが、再三の要請にも関わらず送金がなされず、売手は倒産。

この結果、経営者保証が残っていた売手経営者が債務を負うこととなり、個人破産に至ってしまった。

トラブル事例２

Ｍ＆Ａ業者からの営業行為の停止を要求しているのにも関わらず、別の電話番号、別の担当者からの電話が繰り返しかかってくる。

不安に感じたり、困ったときの連絡先

では、Ｍ＆Ａの進行や交渉相手、Ｍ＆Ａ業者に対して不安を感じた際は、どのようにしたら良いのでしょうか？

セカンドオピニオンという手段もありますが、下記の選択肢もございます。

・各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター
　https://shoukei.smrj.go.jp/

・Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の情報提供窓口
　https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases　　　など

◇出典元：中小企業庁｜M&Aに関するトラブルにご注意ください 　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_trouble.pdf

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№915

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