事業承継やM&Aを支援する「事業承継補助金」!

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

「事業承継補助金」

「事業承継補助金」とは、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを支援する補助金です。

今回で3回目となる「事業承継補助金」の事前情報が3/29付で公表され、昨年同様2つのタイプに分かれて募集が行われることになりました。
経営者交代による承継の後に経営革新等を行う方を支援する「1型:後継者承継支援型」と、M&Aを契機に経営革新等を行う方を支援する「2型:事業再編・事業統合支援型」とに分かれます。

今回の事業承継補助金は、「2016.4.1~2019.12.31」の間に事業承継を行ったまたは行う予定の方が対象となり、採択されると、「事業承継に伴って発生した費用の最大2/3(1/2)、1型:最高500万円、2型:最高1,200万円」の補助金が支給されます。

「事業承継補助金」は、地域経済に貢献する中小企業による事業承継をきっかけとした「新しい取組(経営革新や事業転換)」を支援するために設けられた制度となっています。

補助対象について

後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、経営者の交代又は事業再編・事業統合を契機とした承継者が行なう経営革新等に係る取組が補助対象となります。

中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による経営革新等に係る取組であることがポイントです。

まず「1型:後継者承継支援型」の対象となる取組例は、親族内承継、外部人材招へいなどです。次に「2型:事業再編・事業統合支援型」の対象となる取組例は、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡などです。

なお、以下に例示する内容を伴うものが補助対象事業となります。
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組、事業転換による新分野への進出など。

<具体例>

・1型の例
米菓製造・販売を営むY社は、先代からの事業承継をきっかけに高品質米菓の量産のため、補助金を利用して新たに餅つき機を導入し、生産性向上を実現。

・2型の例
製材用機械の製造業を営むO社は、同業のI社と経営統合を行い、製材工場で必要な機械類を統合して設計・製造・販売できる体制を強化。補助金を活用し、大型機械の効率的な製造を実現。

募集対象者

募集対象者は以下のとおりです。

1.日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること

2.地域経済に貢献している中小企業者等であること

3.承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること
・3年以上の経営経験がある
・6年以上の同業種での実務経験などがある
・創業・承継に関する研修等を受講したもの(指定あり)

申請スケジュール

申請スケジュールは以下のとおりです。

1.申請受付期間:2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)19:00
※必着(時間厳守)
※締め切り日時を過ぎた登録申請は受け付けないので注意。

2.交付決定日:2019年7月(予定)

3.事業実施期間:交付決定日~2019年12月31日(火)

4.実績報告期間:事業完了日~事業完了後30日以内又は2020年1月30日(木)のいずれか早い日付

補助対象経費

補助対象経費は以下のとおりです。
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費

<上乗せ部分>
廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費および移転・移設費(2型のみ計上可)

※交付決定日以前に発注(契約)を行っている経費は原則補助対象となりません。
※人件費、店舗等借入費、設備リース費・レンタル料及び広報費の展示会等の出展申込みについて、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は、例外的に対象となります。

補助率

補助率は、補助対象経費の3分の2、または2分の1以内です。

補助上限額

補助上限額は以下のとおりです。

【1型】後継者承継支援型 

1.小規模事業者、個人事業主(注)
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合…500万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合…200万円

2.上記以外の中小企業者等
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合…375万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合…150万円

(注)小規模事業者、個人事業主ともに、以下のとおり業種によって従業員数の条件があります。
・製造業その他…従業員20人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…従業員20人以下
・商業、サービス業…従業員5人以下

【2型】事業再編・事業統合支援型

1.審査結果上位の中小企業者等
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合…1,200万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合…600万円

2.審査結果上位以外の中小企業者等
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合…900万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合…450万円

加点事由

補助金の選考にあたっての加点要素が下記となります。

1.公正な債権者調整プロセスを経て、2016年4月1日から2019年3月29日までの間に、各プロセスの支援基準を満たした、債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合

2.「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること(弊社対応済み)

3.交付申請時に有効な期間の経営力向上計画認定(弊社対応済み)又は2019年3月29日時点で有効な期間の経営革新計画の承認を受けていること

4.応募者の地域経済への貢献内容(基本的に、証する資料の提出ではなく、応募様式に記述された内容が評価されます。)

5.交付申請時に地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新等に係る取組の実施地が当該地域(市区町村)であること

【参考】事業承継補助金事務局「平成30年度 第2次補正予算 事業承継補助金」
https://www.shokei-hojo.jp/

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№636

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