事業承継、早めの準備で円滑に!お得に!

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

日本の中小企業が今、ピンチです。

新聞などで最近、よく「事業承継」の文字を見かけるかと存じます。
それは、2025年までに70歳超の中小企業経営者が245万人おり、今後数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられているからです。
日本政策金融公庫が4000社を対象とした調査によると、60歳以上の経営者の約半数が廃業を予定していると回答しているそうです。
もし、日本企業数の約99%、従業員数の約70%を占める中小企業の半分が廃業してしまったとしたら…

政府推計では、もし仮に経営者約3割が廃業したとした場合、2025年までに約650万人の雇用損失、GDPは約22兆円の損失に達するそうです。
2018年9月時点で15~64歳人口が7544万人(総務省統計局)でしたので、約12人に1人が失業する計算になります。

事業承継に関する補助金

上記を重くみた政府は、支援策としてさまざまな補助金制度を改正・新設し、事業承継を後押ししようと取り組んでいます。
下記はその一例で、2018年から約10年間を事業承継集中支援期間としており、今後も更なる動きに注目です。

〇事業承継税制
相続税・贈与税を100%納税猶予

・中小企業(法人)→非上場株式
 2023年3月までに承継計画書の提出が必要
 2027年12月までの相続・贈与に適用

・個人事業者→多様な事業用資産(土地/建物/機械/車両/無形償却資産など)
 2024年3月までに承継計画書の提出が必要
 2028年12月までに相続・贈与に適用(小規模宅地特例との選択制)

〇事業承継補助金
 事業承継・M&A後に行うチャレンジを支援(人件費、広告費、外注費など)

・1型 経営者交代タイプ
 経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助
 補助上限額:200万円(事業転換を伴う場合:500万円)補助率:2/3、1/2

・2型 M&Aタイプ
 事業再編・統合等の後に新しい取組を行った方を補助
 補助上限額:600万円(事業転換を伴う場合:1,200万円)補助率:2/3、1/2

事業承継で必要な資金と支援策

事業承継には何かと資金が必要となります。下記はその一例です。

・分散した株式や先代経営者からの事業用資産の買取資金

・経営者の交代で信用状況が悪化し、金融機関からの借入条件や、取引先の支払条件が悪くなってしまった場合に必要となる運転資金

・事業承継後に経営改善や経営革新を図るための投資資金 など

事業承継のための融資については、公的な金融機関の他、民間の金融機関においても、さまざまな融資を積極的に取り扱っていますので、お近くの金融機関に相談されることをおすすめ致します。

〇日本政策金融公庫_低利融資
融資利率が通常利率より低利率な特別利率が適用されます。
株式譲渡、事業承継時の自社株式・事業用資産の買取資金などで活用可能です。

〇信用保証協会の”別枠”
経営承継円滑化法に基づく認定を前提に、事業承継にかかる資金を金融機関から借り入れる場合には、通常の保証枠とは「別枠」が次のように用意されています。
・普通保証<通常>2億円 プラス <別枠>2億円=合計4億円
・無担保保証<通常>8,000万円 プラス <別枠>8,000万円=合計1.6億円
・特別小口保証<通常>1,250万円 プラス <別枠>1,250万円=合計2,500万円

事業を引継ぐには約10年かかると言われています

事業承継後に後継者が安定した経営を行うためには、現経営者が築き上げてきた、さまざまな経営資源の承継が必須です。経営資源は多岐にわたりますが、「人」、「資産」、「知的資産」の3つの要素にわけられます。
取組むべき課題を明確にし、日々の事業運営の中で取り組むことができることも多いと思いますので、業務の一環として取り入れてみてはいかがでしょうか。

お役立ちツール

事業承継について専門家の助言を受ける前段階でお考えをまとめる際などに、下記のツールも是非参考資料としてご活用なさってみて下さい。

・事業承継自己診断チェックシート 下記URL 50ページ
 質問9問に、はい・いいえで回答し、その結果から何に着手する
 のが最適かを診断することができます。

・事業承継計画 下記URL 16ページ
 今後10年、事業承継の計画を策定していくにあたり、多項目の進行
 予定を1枚の表にまとめることができます。

〇中小企業庁HPより抜粋
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.pdf

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№638

Copyright all rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

その他の最新税務関連ニュース

大阪税理士コラムのカテゴリー一覧

税務情報を「メール通信」「FAX通信」「冊子」でお届け。

中小企業の経営者及び総務経理担当者・相続関係者向けに、「知って得する」「知らないと損する」税務情報を、メルマガ、FAX、冊子の3種類の媒体でお届け。
配信日時などの詳細は下記をクリックしてご確認下さい。
会計事務所の方はご遠慮頂いております。

  • メール通信 ご登録&ご案内
  • FAX通信 ご登録&ご案内
  • 冊子媒体 ご登録&ご案内

今なら初回面談無料!
お気軽にお問い合せください。

0120-516-264受付時間 9:00~17:30(土日祝休)

メールでのお問い合せ

ページトップ