アベノミクス節税とは？

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2016.05.16

政治と経済は両輪

政治が動くと、規模や業種に関係なく中小企業経営に少なからず影響があります。
特に、税制改正動向や為替株価の暗黙誘導動向などはピンポイントで影響することもあるでしょうし、採用面などにも大きく影響するケースもあります。

今から3年半ほど前の2012年12月に現安倍政権が誕生しました。
アベノミクス前の株価＝2012年9月「78円」→2015年12月「120円」50％以上の下落となっています。
これにほぼ連動する形で、株価も動きました。

海外の人から見たら、日本人が持っている1億円の日本財産（預金、不動産等）の価値が半分になったということです。

結果、「爆買い」となる訳です。

政治がこれほどまでに経済に影響を及ぼす時代は、久々ではないかと思います。

結論としては、これも何度も申し上げて恐縮ですが、「個人の嗜好に基づく政治には特に注意を払う必要はありませんが、経営者である以上、経営に影響がある政治は、見逃してはいけないのでないか」と思います。

アベノミクス節税とは？

景気を良くすることを政治理念（？）にされているためか、いわゆるアベノミクス節税なるものがこの3年半で産まれました。

例えば、下記です。

〔会社向け節税〕
・「先端設備」or「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」投資をされた場合に、税額控除や増額償却ができる制度
・昇給又は賞与増額等を実施した場合に、増加給与賞与の1割を税額控除してくれる制度
・採用をして従業員が純増した場合に、増加1名あたり40万円の税額控除をしてくれる制度（平成28年改正で縮小）

〔相続向け節税〕
・亡くなる間際でも1億円以上の相続財産を減らすことができる新贈与制度
・住宅取得等資金贈与の拡充・延長
・法人税率の引き下げで資産管理会社増加傾向？

〔その他番外編〕
・ふるさと納税

上記は節税ばかりを書きましたが、アベノミクスでは、節税とセットで「脱税防止」も今まで以上に強化しました。

例えば、「海外財産申告制度」「国外居住親族の扶養控除厳格化」「財産債務調書制度」、更には「マイナンバー」なども今後銀行との連携がされていくと相続の税務調査に多大な効果が発揮されるだろうということが容易に予測されます。

上記の内容に加えて、今話題のパナマ文書などを交えて、下記のセミナーを実施します。
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https://www.money-c.com/mcs/mcs3/mcs3.htm

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。