Ｍ＆Ａ（第三者承継）役立つ基礎情報・相談先（2025年春・最新版）

Ｍ＆Ａの環境は飛躍的に向上しています

経営者の高齢化や廃業問題を解決する策として、Ｍ＆Ａを推奨してきた政府。

政府はＭ＆Ａのイメージアップを図り、着手率向上に繋げる為、Ｍ＆Ａの環境のブラッシュアップを行い、制度を取り入れてきました。
・分かり難いＭ＆Ａ独自の契約や料金体系・工程等を明文化
・登録制度の創設
・補助金制度の導入　など

最近ではニュースにもなりましたが、悪質な買い手による承継後の経営者保証未解除・売り手会社の資金の抜き取り事件などもあり、更に安全安心にＭ＆Ａが行えるよう、登録制度のルール遵守徹底の要請なども行われたばかりです。

ですが、上記のような情報を独自で収集しようとすると『最新がどの情報なのか？』『情報を閲覧するにも、どこにその情報があるのか？』と迷われることと存じます。

今回は、制度とその概要、現時点での最新情報が掲載されていますＵＲＬをご紹介致します。

Ｍ＆Ａに関する主要な制度

≪Ｍ＆Ａガイドライン≫
中小Ｍ＆Ａの当事者となりうる後継者不在の中小企業や、中小Ｍ＆Ａをサポートする各種支援機関の手引き・行動指針を示すことを目的として、中小企業庁が策定したガイドラインです。現在では第3版が最新です。
下記の中小企業庁ＨＰより全文のほか、概要資料やＱ＆Ａも閲覧可能です。

◇参照：中小企業庁「中小Ｍ＆Ａガイドライン」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html

≪事業承継・引継ぎ補助金≫
Ｍ＆Ａによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする為の支援策です。2020年頃より名称や一部公募内容を変えながら公募期間を設けて募集されています。現在公募の情報は出ていませんが、Ｍ＆Ａをご検討の方は定期的に情報収集をされることをお勧め致します。

（過去公募例）事業承継・引継ぎ補助金　専門家活用枠
補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、セカンドオピニオン等

◇参照：事業承継・引継ぎ補助金
https://jsh.go.jp/

Ｍ＆Ａに関する相談先

□Ｍ＆Ａ進行等でアドバイスが欲しい 。
→【Ｍ＆Ａ支援機関登録制度】

中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するために、中小企業庁によって設けられた登録制度です。登録するには、Ｍ＆Ａガイドラインの遵守・履行の誓約、手数料体系の明確化と説明義務、年１回の活動報告と登録継続の申請など一定のハードルがあります。
Ｍ＆Ａ進行に関するアドバイス等が欲しい場合は、こちらの制度に登録している専門家に相談することをお勧め致します。

◇参照：Ｍ＆Ａ支援機関登録制度
https://ma-shienkikan.go.jp/

登録している専門家を検索したい場合は、下記ＵＲＬから可能です。
地域や営んでいる業種（税理士・弁護士等）などから条件を絞て検索も可能です。

◇参照：Ｍ＆Ａ支援機関登録制度「登録支援機関データベース」
https://ma-shienkikan.go.jp/search

□Ｍ＆Ａの実施・相手側やアドバイザーに不安がある、不適切な点がある。
→【事業承継・引継ぎ支援センター】
　【情報提供受付窓口】に相談。

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的相談窓口です。各都道府県に設置されていますので、不安点などがある際はお近くのセンターにご相談されることをご検討下さいませ。

◇参照：事業承継・引継ぎ支援センター
https://shoukei.smrj.go.jp/

Ｍ＆Ａ支援機関登録制度へ登録しているアドバイザーに不安点や不適切な点がある場合は、情報提供窓口より情報提供をご検討下さいませ。
※紛争処理、助言を目的としたものではありませんのでご注意下さい。

◇参照：Ｍ＆Ａ支援機関登録制度ＨＰ「情報提供受付窓口」
https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases

文字数の関係で今回は上記一部のご紹介となりましたが、今後もメール通信等を通してお伝えして参ります。

☆弊社グループ会社のビジネスサクセション(株)は、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度、Ｍ＆Ａ支援機関協会に登録・加盟している、多数実績のある会社です。
お問い合わせはこちらより承っております。
山崎美穂　mail：yamazaki@business-s.jp

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№940

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