消費税の課税・免税事業者の判定ポイント

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■判定基準は２期前の売上高
1.２期前の売上高：1,000万円を超えているか？
2.課税の売上かどうか確認
3.課税・免税事業者の選択

■免税とならない場合
・特定期間・・・前期期首より６カ月の課税売上及び給与額が1,000万円超の場合
・資本金・・・・1,000万円以上の設立１期目及び２期目
・親会社・・・・課税売上５億円超でかつ50％超の支配で設立された法人（子会社）の設立１期目及び２期目

■免税だが課税事業者になるメリット・デメリット
〔メリット〕
消費税還付の可能性がある！
⇒預かり消費税＜支払消費税であれば消費税の還付の可能性がある。

〔デメリット〕
損する場合がある！
⇒課税事業者の選択は継続適用（２年間）のため１年目だけでみるとトータルで、損になる可能性あり。将来を見据えた計画を立てることが重要！

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FAX通信№176

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