消費税の課税・免税事業者の判定ポイント
（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
■判定基準は２期前の売上高
1.２期前の売上高：1,000万円を超えているか？
2.課税の売上かどうか確認
3.課税・免税事業者の選択
■免税とならない場合
・特定期間・・・前期期首より６カ月の課税売上及び給与額が1,000万円超の場合
・資本金・・・・1,000万円以上の設立１期目及び２期目
・親会社・・・・課税売上５億円超でかつ50％超の支配で設立された法人（子会社）の設立１期目及び２期目
■免税だが課税事業者になるメリット・デメリット
〔メリット〕
消費税還付の可能性がある！
⇒預かり消費税＜支払消費税であれば消費税の還付の可能性がある。
〔デメリット〕
損する場合がある！
⇒課税事業者の選択は継続適用（２年間）のため１年目だけでみるとトータルで、損になる可能性あり。将来を見据えた計画を立てることが重要！
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FAX通信№176
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