パートの社会保険加入問題はどうなったか？

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中小企業はいつから、パートの社会保険加入義務が発生する？

パート従業員の厚生年金加入について、最近議論が行われています。

現在は、以下の要件を全て満たすと、被保険者の扶養から外れ、原則厚生年金への加入義務が発生します。

（1）企業規模が51人以上
（2）所定労働時間が週20時間以上
（3）月額賃金8.8万（年収106万円）以上　など

このうち、（1）の企業規模の要件について、今後徐々に50人以下の企業に対して拡大しようとする動きがあります。

まだ案の段階ですが、1月末には、以下のようなスケジュールが検討されていました。

2027年10月　51人以上→36人以上
2029年10月　36人以上→21人以上
2032年10月　21人以上→11人以上
2035年10月　11人以上→規模要件廃止

（3）の賃金要件についても、現在最低時給で週20時間勤務すれば、おおよそ年収106万円以上になることから、3年以内を目途に廃止が検討されています。

当初案よりはだいぶ後ろにずれ込んだ印象ですが、それでも将来的には、パートの社会保険全加入時代が中小企業にもやってきそうです。

会社が肩代わりするとどうなる？

その場合、パート従業員が厚生年金に加入するのを避けるため、週20時間未満に労働時間を調整する動きが想定されることから、現在、パート従業員の社会保険料を会社が肩代わりできるようにする特例が検討されています。

内容は未定ですが、年収106～151万円程度のパート従業員を対象に、従業員本人が負担する保険料の一部を企業が肩代わりする方向が示されています。

ただ、単に肩代わりしても、会社負担が増えるだけの話ですので、肩代わりした保険料の8割は企業に還付する方向で検討されているようです（それでも、会社負担は増えるのですが）。

企業が肩代わりする割合はまだ決まっていませんが、従業員負担を0にすることはできないようです。

企業が肩代わりしても、パート従業員が将来受け取る年金の金額には影響しません。

年収の壁問題については、税金の方でもまた議論が行われています。今回の国会で何らかの結論が出ると思いますので、議論の行方を注目したいと思います。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№939

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