一目でわかる！法人と個人の税額比較～Ｈ23年度税制改正対応～
（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
■法人所得に対する税額
＜前提条件＞
・資本金1,000万円
・従業員50人以下
・税額は法人税、法人事業税、法人住民税の合計
・法人事業税の損金算入効果は考慮していません
・法人税率
所得800万円以下：改正前18％→改正後15％
所得800万円超：改正前30％→改正後25.5％
■役員給与に対する税額
＜前提条件＞
・年齢40歳以上の役員
・所得控除は100万＋社会保険料控除と仮定
・税額は所得税と住民税の合計
・住民税の所得控除も所得税と同額と仮定
・改正後は、年収1,500万以上で増税
■個人事業者に対する税額
＜前提条件＞
・年齢40歳以上の青色個人事業者
・所得控除は100万＋社会保険料控除と仮定
・社会保険料は国民健康保険と国民年金
・税額は所得税、住民税事業税の合計
・住民税の所得控除も所得税と同額と仮定
・事業税は5％で計算
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ＦＡＸ通信№64
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