節税には２種類ある【永久】と【延期】

賃貸マンション一棟買い、節税効果大きく　

高市早苗首相の諮問機関である「政府税制調査会」の11月13日会合にて、国税庁より「賃貸マンションを一棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きい」と指摘がありました。

今後政府が対策に乗り出す可能性がでてきましたが、今回はそのスキーム云々や今後の政府対応云々の話ではありません。

首相諮問機関でわざわざ取り上げられるほど、実際「節税効果が大きい」手法が世の中には存在しているという事実です。

しかし、ここで注意しないといけないのは、「節税」という言葉の正しい理解です。

節税には2種類ある

節税ときいて、皆さんはどんなイメージをもたれますか。

「支払うべき税金を支払わなくてよくなった」というのが、一般的な節税のイメージかもしれません。

上記はその通りなのですが、実は節税には2種類あるのです。

それは、その税金を支払わなくてよくなったというのが、「今後ずっと永久に」なのか、「一時的に」なのかです。

先ほどの政府税制調査会の事例は、実は「永久節税」なのですが、世の中によくあるのは、税金支払いを一時的に止めて支払いを来年以後に繰り延べする、つまり「繰延（延期）節税」なのです。

永久節税と繰延（延期）節税

永久節税の例をあげると、下記となります。
・相続税の節税対策（賃貸不動産購入）
・賃上げ促進税制の活用
・適正な役員給与の設定

繰延（延期）節税
・相続税の節税対策（配偶者の税額軽減制度の活用）
・倒産防止共済制度の加入
・来期経費の前倒し、経費の年払い

永久節税がベターではありますが、手法がそれほど多くありません。

また、企業においては景気の波などで利益平準化への要求が強いこともあり、繰延（延期）節税もケースによっては有効となります。

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