税理士が教える 否認されない役員退職金節税術

■役員退職金のメリット
【法人】法人税と相続（贈与）税のダブル節税
①法人税の節税（※生命保険を原資にする場合は注意、下記参照）　　②株価引下げ
【個人】退職所得は実質税率半分以下
① 退職所得控除　②分離課税　③1/2 課税　④社会保険料なし （※ただし、例外あり）
【シミュレーション】生涯収入6 億（40 年間）　≪今後、税制改正の 可能性がありま す！≫
A.役員報酬のみ6 億
125 万×12 ヶ月×40 年＝6 億→税金・社会保険料計 約1.93 億
B.役員報酬4.8 億＋役員退職金1.2 億 計6 億
100 万×12 ヶ月×40 年＋退職金1.2 億→税金・社会保険料計 約1.62 億
→役員退職金を支払うB の方が約3,100 万円の節税！！

■支払う法人のポイント
◆役員退職金の金額基準 「①最終報酬月額×②勤続年数×③功績倍率」
①役員の貢献度に比して、最終報酬月額が著しく低い場合→適正報酬月額を算定
②1 年未満の端数は切上げでOK
③税務調査での争いを避けるために、3 倍までに抑えておく　≪3 倍を超えると、調査で否 認されるリスクが格段に上がります。≫

◆分掌変更による支給（社長→会長、相談役など）
通達上は、報酬を半額にするなどの要件を満たせば可能
→ただし、実務上は税務調査での争いが多く、トラブルを避けるためには完全退職がベター

◆生命保険解約での支払
①全損保険→保険解約益と役員退職金が相殺されるため、節税できず
②終身保険→保険解約益が発生しないため、役員退職金で利益減少し、節税可能
③1/2 損金保険→①と②の中間、節税できるが、節税額は②より少なくなる

■受け取る個人のポイント
◆原則、確定申告は不要
ただし、不動産所得や事業所得などで赤字がある場合は、申告することで還付の可能性あり
◆ふるさと納税
退職所得に係る住民税所得割額は、ふるさと納税の対象外→上限額には原則影響なし
◆小規模企業共済、グループ他社からの退職金併用に注意
原則、前回の退職金から5 年以上経過しないと、勤続期間の重複部分については、退職所得控除を満額適用できず、節税効果が減少
→可能であれば、事前にシミュレーションし、計画的に支給

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FAX通信№230

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