平成20年度税制改正特集！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2008.01.09

昨年12月13日に自民党から平成２０年度税制改正大綱が発表されました。
★のついた項目は特に重要な項目になりますので、是非ご確認下さい。
尚、※のついた項目は適用開始時期が平成21年以降になりますので、ご注意下さい。

■新たに減税となる主な改正項目

【法人税】
★研究開発促進税制（H20.4.1以後開始事業年度）
★情報基盤強化税制（Ｈ20.4.1～Ｈ22.3.31）
★人材投資促進税制（適用開始時期不明）
・特定公益増進法人等に対する寄付金（適用開始時期不明）

【相続税】
★同族株式等に係る相続税の納税猶予（H20.10月以後発生相続より適用予定）

【所得税】
・省エネ改修促進税制（Ｈ20.4.1～12.31）
※上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算（Ｈ21.1.1～）
・新エンジェル税制（適用開始時期不明）

【住民税】
※寄付金控除（平成21年度分住民税より）
※ふるさと納税（平成21年度分住民税より）

【固定資産税・不動産取得税】
・省エネ改修を行った住宅に対する軽減措置（Ｈ20.4.1～Ｈ22.3.31）
・長期耐用住宅等に対する軽減措置（適用開始時期不明）

■新たに増税となる主な改正項目

【所得税】
※★証券優遇税制（Ｈ21.1.1～）
・旧エンジェル税制（適用開始時期不明）

【登録免許税】
※土地売買による所有権移転登記等（H21.4～）

■期限が延長された現行の減税措置

【法人税】
★中小企業投資促進税制
★交際費等の損金不算入の中小企業特例
★欠損金の繰戻還付の特例
★少額減価償却資産

【相続税】
・住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例

■その他の改正項目

【法人税・所得税】
★減価償却資産の法定耐用年数の見直し（Ｈ20.4.1以後開始事業年度）

【その他】
・地方法人特別税の創設（Ｈ20.10.1以後開始事業年度）
※公的年金からの個人住民税の特別徴収（Ｈ21.10～）
・事前照会に対する文書回答手続の改善

今回は参議院第一党である民主党からも「民主党税制改革大綱」が発表されています。大筋は例年通り、自民党の大綱に沿ったものになると思われますが、今後の展開次第では民主党の大綱から採用される項目が出てくる可能性もあります。

●民主党税制改革大綱の主な項目
【法人税】
中小企業の軽減税率を22％から11％に・特殊支配同族会社の役員給与損金不算入の廃止及び給与所得控除の見直し　など
【所得税】
配偶者控除、扶養控除を子ども手当に転換・老年者控除の復活、公的年金等控除の増額　など
【消費税】
消費税の不正還付に対する調査強化　など

＊今回の内容は、国会を通過するまで正式な決定事項ではありません。今後の国会審議動向により内容が変更することがあります。