平成２１年度税制改正特集

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2009.01.19

昨年12月12日に自民党から平成21年度税制改正大綱が発表されました。
今年度から3年間で景気回復を最優先に実現させるため、減税一色の改正内容となっています。
★のついた項目は特に重要な項目になりますので、是非ご確認ください。

■新たに減税となる主な改正項目

【法人税】
★中小法人等の軽減税率の時限的下げ（Ｈ21.4.1～23.3.31までに終了した事業年度）
★欠損金の繰戻還付（Ｈ21.2.1以後終了する事業年度））
・外国子会社配当益金不算入制度（H21.4.1 以後開始事業年度）

【所得税】
★長期優良住宅を新築等した場合の所得税額の控除（長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行日～Ｈ23.12.31）
★省エネ改修工事をした場合の所得税額の控除（Ｈ21.4.1～22.12.31）
★バリアフリー改修工事をした場合の所得税額の控除（H21.4.1～22.12.31）　

【土地税制】
★1,000万円特別控除（Ｈ21.22）
★土地等の先行取得をした場合の課税の繰延べ制度（Ｈ21.22）

【相続税・贈与税】
★非上場株式等に係る相続税の納税猶予（H20.10.1からの相続）
★非上場株式等に係る贈与税の納税猶予（H21.4.1～）

【その他】
・自動車重量税・取得税の時限的減免措置（Ｈ21.4.1～24.4.30）
★エネルギー需給構造改革推進投資促進税制初年度即時償却（Ｈ21.4.1～23.3.31）

■期限が延長された現行の減税措置

【所得税】
★住宅ローン減税の拡充と延長（Ｈ21.1.1.～Ｈ25.12.31入居）

【その他】
★上場株式等に係る軽減税率の延長
・耐震改修工事をした場合の所得税額の特別控除の延長
・住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の特例措置の延長
・不動産取得税の特例措置の延長
・土地の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の据え置き
★電子証明書等特別控除の2年延長

■その他の改正項目

【所得税・住民税】
★生命保険料控除の改組（Ｈ24.1.1～契約）
★上場株式等の少額投資非課税措置（H24.1.1～）

今回も参議院第一党である民主党からの「民主党税制抜本改革アクションプログラム」が発表されています。

●主な項目
《法人税》法人税率の見直し、研究開発促進に向けた恒久的措置、中小企業に対する適切な支援　など
《所得税・相続税》「給付付き税額控除」の導入、「給付付き消費税額控除」の導入、「遺産課税方式」への転換　など

※今回の内容は、国会を通過するまで正式な決定事項ではありません。今後の国会審議動向により内容が変更することがあります。