平成２３年度税制改正速報

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2011.01.14

昨年12/16に政府税制調査会から「平成23年度税制改正大綱」が発表されました。
おおまかには、法人は減税、個人、特に高所得者層には増税の改正になっています。今回は改正項目が多いため、主な項目のみピックアップしてご紹介します。★のついた項目は特に重要な項目になりますので、是非ご確認ください。

※今回の内容は、国会を通過するまで正式な決定事項ではありません。今後の国会審議動向により内容が変更することがあります。

平成23年1月1日～
＜贈与税＞
★暦年課税
★相続時精算課税
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合
＜手続関係＞
★年金所得者の申告不要制度

平成23年4月1日～
＜法人税＞
★法人税率引き下げ
★定率法の見直し
★繰越欠損金
★雇用促進税制
＜相続税＞
★基礎控除縮小
・相続税率の見直し
★死亡保険金の非課税限度額
＜所得税＞
・生命保険契約に係る一時所得
＜手続関係＞
★更正の請求

平成24年1月1日～
＜所得税＞
★給与所得控除の見直し
★退職金課税の見直し
★成年扶養控除

平成24年4月1日～
＜消費税＞
・課税売上割合95％ルールの見直し

平成24年10月1日～
＜消費税＞
★事業者免税点制度の見直し

平成26年1月1日～
＜所得税＞
★証券優遇税制