人を雇うと税金が安くなる！「雇用促進税制」を活用しよう

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平成23年度税制改正大綱において、「雇用促進税制」が創設されました。
※なお、国会審議を通過するまでは確定事項ではございません。また、制度の詳細については、変更される可能性があります。

【対象者】
色申告書を提出する法人・個人で、公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行った事業主（風俗営業等は対象から除外）
【適用期間】
Ｈ23年4/1～Ｈ26年3/31までの間に開始した事業年度
【要件】
（1）雇用増加要件（2）離職事由要件（3）支払給与額増加要件
【控除額】
増加した雇用保険一般被保険者の数×20万円の税額控除
ただし、当期の法人税額の10％（中小企業は20％）を限度。中小企業のみ、税額控除を法人住民税に対しても適用する

☆事前手続きが重要☆
〇事業年度開始後2か月以内
目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画（仮称）を作成し、ハローワークに届け出る

〇事業年度終了後2か月以内
ハローワークより、雇用促進計画について確認を受ける

〇確定申告書に添付
交付される雇用促進計画等の確認書面等を、その事業年度の法人税確定申告書に添付する

☆3月決算法人の場合は今年の5月中に手続きが必要☆
※なお、雇用に当たっては、助成金の受給ができる場合もございますので、ご検討ください。

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ＦＡＸ通信№63

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