ミスをなくして新年度を迎えよう！4月からの改正事項
（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
■給料計算での改正事項
・健康保険料の引き上 げ
・介護保険料の引き上げ
・雇用保険料の引き下げ
■税金での改正事項
・法人税率の引き下げ 復興特別法人税の導入
・200％定率法の導入
・繰越欠損金が9年に延長
・雇用促進税制
■生活面その他
・国民年金保険料の引き下げ15,020円→14,980円
・こども手当は現行制度を5月まで支給、6月以降は所得制限が導入されます
・児童扶養手当の支給月額が引き下げられます
■融資関連
・信用保証協会が行う「中小企業の会計に関する指針」に基づく信用保証料割引制度の見直し
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ＦＡＸ通信№77
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