ポイントを押さえよう！平成２７年４月から変わること

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■税金関係の改正のポイント

□結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置スタート
子・孫（20～50歳）の結婚・子育て資金に充てるため、親・祖父母が信託銀行等経由で
一定の贈与をした場合、子・孫ごとに1,000万円（結婚300万円）まで非課税とする
Ｈ27.4/1～Ｈ31.3/31までの贈与に限定される
【教育資金の一括贈与の非課税措置】と仕組みは似ているが、別枠で活用できる
注意点：贈与者死亡時に残高がある場合、教育資金⇒相続財産に加算しない。結婚・子育て⇒相続財産に加算する

□ふるさと納税　確定申告不要制度スタート
Ｈ27.4/1以降、5団体までの寄附なら確定申告不要となり、使いやすさアップ！Ｈ27年分は、控除限度額が個人住民税所得割額の10％⇒20％に引上げられる

□復興特別法人税の1年前倒し廃止、法人実効税率34.62％⇒32.11％へ
Ｈ27.3月期決算から原則廃止となる（なお、復興特別所得税はＨ49年まで継続）

□消費税の簡易課税業種区分が変更
Ｈ27.4/1開始事業年度から適用される（増税となるため、資金繰りにご注意願います）
金融・保険業等　第4種⇒第5種（みなし仕入率60％⇒50％）
不動産業　第5種⇒第6種（みなし仕入率50％⇒40％）

■年金・健保・介護等の改正のポイント

□給与計算において変更となります（4月分（5月納付分）から）
健康保険料：大阪10.06％⇒10.04％、東京9.97％⇒9.97％、京都9.98％⇒10.02％
介護保険料：全国一律1.72％⇒1.58％
雇用保険料率：変更なし、労働者負担5/1000、事業主負担8.5/1000（一般の場合）

□国民年金保険料：15,250円⇒15,590円/月へアップ

□65歳以上の介護保険料が、全国平均5,500円/月へ約500円アップ

□パートタイム労働法が改正
雇用契約書等に「相談窓口」の記載等が義務化、雇用契約書等の見直しが必要

■ものづくり補助金のポイント
認定支援機関と連携して革新的な設備投資等を行う中小企業を支援するための補助金です
募集期間はＨ27.5/8まで、補助上限額1,000万円（補助率2/3）

8～9月以降に設備投資を検討されている中小企業の方は、ぜひご相談ください。
※弊社は認定支援機関であり、補助金の採択ポイントを熟知しています。
お問合せ先⇒ TEL：0120-516-264

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FAX通信№113

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