実務に関係する10月改正事項のおさらい

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【マイナンバー（個人番号）及び法人番号】
基本的に「マイナンバーはクローズド、法人番号はオープン」に利用されます！

○個人の場合
・市区町村から10月中旬以降に住民票を有する国民1人ずつマイナンバーが指定されます
・世帯ごとに簡易書留で郵送されるため、紛失しないように保管してください
・通知カード（紙）を個人番号カードに変更できるのは、来年以降となります
・「税・社会保障・災害対策」の3分野のみ利用可能⇒これ以外の利用は禁止されています！

○法人の場合
・国税庁から10/22以降、都道府県単位で順次配送されます（東京都10月、大阪府11月）
・「国税庁法人番号公表サイト」にて、法人番号・商号・所在地を誰でも検索できます（11月）

【派遣法改正】
Ｈ27.10/1以降、期間制限のルールが変わります！
○改正前：通訳など26職種は受入期間に制限がありませんでした
○改正後：この26職種についても、同一派遣先事業所に対し、最長3年とされました
・派遣先が3年を超えて受け入れる場合、派遣先の過半数労働組合等からの意見聴取を行うことで、さらに3年延長が可能です
・同一の派遣労働者を派遣先の事業所における同じ「課」に派遣できるのは3年が限度です
⇒「課」が異なれば、同じ人の派遣が可能となりました

【社会保険の定時改定】
○厚生年金保険料が10月納付分より17.828％（＋0.354％）
○10月給与から、社会保険料報酬月額の定時改定を反映します
翌月控除の事業所は10月分給与からの定時改定となりますので、お忘れなく！

【その他】
○最低賃金引き上げ
東京都907円（＋19円）、大阪付858円（＋20円）、京都府807円（＋18円）、兵庫県794円（＋18円）に引き上げされています

○海外からインターネット配信される電子書籍・音楽・広告等の消費税が課税取引に
改正前は不課税取引でしたが、改正後は課税取引となります
ただし、実務においては経過措置が設けられており、中小企業に影響は少ないと思われます

○火災保険料改定
損保各社において保険料が概ね引上げられています（地域、構造によって異なります）
契約できる保険期間が最長１０年間と短縮されました

○国民年金の５年後納制度の創設

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FAX通信№119

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