平成２８年4月からの重要改正、総まとめ

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■税金関係の改正のポイント
・法人税率引き下げ（平成28年4月1日以後開始事業年度）
実効税率　32.11％→29.97％（△2.14％）

・空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
相続人が相続により取得した被相続人の居住用家屋を、耐震リフォーム後に売却又は更地にして売却した場合、譲渡所得から3,000万円を控除
（平成25年以後の相続で、平成28年4月1日以降の売却分について適用）

・三世代同居等に対応した住宅リフォームを行う場合の特例
三世代同居等に対応したリフォーム工事を行う場合に、工事費等の10％又はローン残高の1～2％を所得税額から控除（自己資金でも、住宅ローンでも適用可能）

・建物付属設備構築物の減価償却見直し
平成28年4月1日以後取得分から、償却方法を定額法に一本化

・高額資産取得時の消費税節税封じ
平成28年4月1日以後に1,000万円以上の高額資産の購入等を行った場合、その購入入等の日の属する課税期間から原則3年間は、免税、簡易課税ともに適用不可

■年金・健保・介護等の改正のポイント
・給与計算における変更（健康保険は4月納付分から、雇用保険は4月分から）
健康保険料：大阪10.04％⇒10.07％、東京9.97％⇒9.96％
介護保険料：変更なし
雇用保険料率：労働者5/1000→4/1000、事業主8.5/1000→7/1000（一般）

・健康保険標準報酬月額の上限引き上げ
報酬月額1,235,000円以上の方に影響→届出不要

・国民年金保険料の引き上げ
15,590円⇒16,260円/月へ670円アップ

■投資関係の改正のポイント
・ジュニアNISAスタート
NISA（少額投資非課税制度）の未成年者版→非課税枠は年間80万×5年＝400万円

・ゆうちょ、かんぽの限度額引き上げ
ゆうちょ銀の預入限度額　1,000万円→1,300万円
かんぽ生命の加入限度額　1,300万円→2,000万円

・旅館業法施行令改正→民泊緩和
客室の延床面積33㎡以上→収容定員が10人未満の場合には収容定員×3.3㎡以上

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FAX通信№125

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